株式会社サイシード

sAI Chatは自社開発のAIチャットBotを中心に、自社アプリの機能をLINE上で実現する『モンキーアプリ』を提供しています。
更新日:2019.07.12
特徴
AI導入にかかる手間が大幅に少ない

一般にAIチャットボットを導入しても、
・FAQデータを作成する
・AIの学習データを蓄積して登録する
という担当者にかかる手間がネックになり、「導入したけど使い物にならない」というケースが少なくありません。sAI Chatを導入する際は、弊社がFAQの作成とAIへの学習をクライアントに代わって実施します。
【最初から賢いAIが使える】
一般的なAIチャットボットは、賢くなるまでにデータの蓄積時間がかかるため、半年~1年程度精度を上げるために導入企業が使い続ける必要があります。
『sAI Chat』の場合、弊社がAIを学習させ賢くしてから提供しているので、最初から高い精度で利用いただけます。
【FAQデータの作成からサポート 】
クライアント社内にある対応履歴・マニュアルからチャットボットが回答する元になるFAQデータを作成します。参考資料が何もなくてもオペレーターや利用者へのインタビューから、作成することも可能です。
様々な要件に一気通貫で対応可能

弊社は、LINEが提供するほぼ全ての機能の実装に対応しているため、顧客の要望に一気通貫で柔軟に対応可能です。
<対応可能機能例>
1,半自動チャットボット
半自動チャットボットは、人材サービス・不動産仲介など接客要素を含む業種で活用できる機能です。
AIは回答候補の提示までを行い、最終的な選択と送信は人が行う機能です。
人による対応を完全な有人対応よりも圧倒的に早く対応することが可能になります。
もちろん、sAI Chatだけで自動対応と有人対応はシームレスに切り替えられます。
2,データベース連携によるパーソナライズアンサー
導入企業のデータベースシステムと連携することにより、同じ質問を受けてもひとりひとりに異なる回答を行える機能です。
例えば、不動産管理会社の場合、複数の顧客から「宅配ボックスの番号はいくつか」という質問を受けたとしても、ひとりひとりに適した回答を送ることができます。
3,LINE Front-end Frameworkを使ったウェブアプリ
LINEのトークルーム内で動作するブラウザとチャットボットを連携させた様々なLINE内で利用できる機能を開発できます。
例えば、
・ブラウザで日報を入力しタスク締切日に通知を受け取るような『日報入力機能』
・位置情報と連動して出退勤のチェックができる『勤怠管理機能』
etc...
事例・利用シーン
LINEの機能をフルに使って、モンキーアプリで開発できるサービス5例

1,シェアリングサービス
現在様々なモノのシェアリングサービスが登場していますが、「ユーザーの利用頻度があまり高くない」サービスはアプリDLの手間が敬遠されがちです。
LINE内であれば、サービスに必要なQR読み取り・オンライン決済・マップ表示・プッシュ通知等の必要な機能が実装できるだけでなく、ユーザーの利用頻度を高めることが出来ます。
2, ニュースアプリ
ニュース配信サービスは自社アプリを利用してもらうことで、1ユーザーあたりの閲覧数が大幅に増加します。
アプリをDLする程ではないニッチメディアでもLINE内であれば、ニュースのプッシュ配信だけでなく、LINE上でアプリと同じようにタブでニュースのジャンルを切り替えて記事を閲覧することが可能になります。
3, ECサイト
規模の大きなモールを除いて、自社のECアプリはDLされにくい傾向にあります。
ユーザーは「登録者情報を入力することを手間」に感じるからです。
LINE内であれば、LINEログインを利用して簡単に登録を済ませることができ、個別に商品レコメンドやカート落ち通知などを送ることが出来ます。
4, 施設内マップ
商業施設には館内マップやパンフレットが設置されていますが、
・ユーザーにとっては、箇所が少なかったり情報が不足していたり使い勝手は良くない
・企業にとっても、テナントの入れ替え毎に作成し直す必要がある
等、使い勝手はよくありません。
LINE内なら使い勝手と更新性を両立させた施設内マップを提供できます。
5, IoT機器連携
スマート家電などのIoT機器の使用率は高まっています。
これらの初期設定・操作・通知を受け取るために、自社アプリを使用しますが、初期設定後にアンインストールされがちです。LINE内なら削除されないため、プッシュ通知が届く確率が大幅に高まります。
上記のようなサービスは全て弊社で開発することが可能です。
株式会社サイシード
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株式会社サイシードは、『先端技術とビジネスデザインを通じた価値提供』をミッションに掲げています。ビジネスを取り巻く環境とデジタル技術が大きく変わっていく中で日本企業が成長を続けていくには、先端技術を正しく取り入れる『高度な開発能力』と『ビジネスデザイン能力』が必要です。それを企業に提供するのが弊社の役割だと考えています。