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ガイドライン・広告品質 公開日:2023.07.12

広告におけるデータ利活用方法|ユーザーの本音は?

プライバシー保護への関心は年々高まっています。インターネットユーザーは、広告におけるデータ利活用に対して、どのように感じているのでしょうか? 今回、全国のインターネットユーザー(以降、ユーザーと表記)3,095ユーザーを対象に、データの利活用に関する意識調査アンケートを実施しました。アンケートの結果から、ユーザーの広告データ利活用に対する本音を探ります。

【本音1】データ利活用の意向は高いが不安もある

広告表示のために自身のデータが活用されていることについて、どの程度知っているかを尋ねたところ、全体の9割近くのユーザーはデータが利活用されていることを認知していました(認知:「知っている」「聞いたことがある」の回答の合計)。

  • 認知率

次に「データを活用されるより、自身に興味のない広告が表示されたほうがいい(非・活用意向)」「自身に興味のない広告が表示されるより、データを活用されて興味のある広告が表示されたほうがいい(活用意向)」でどちらがよいかの質問に対しては、「データが活用されても興味のある広告が表示されたほうがよい」と回答した人が、約2倍である、ということがわかります。

  • 活用意向度

データの利活用に対する認知度が高い一方で、「どちらともいえない」と回答しているユーザーも同程度いることから、活用されるデータによっては不安を感じるのかもしれません。
「データ活用により興味のある広告が出る」という良いユーザー体験の提供のためには、データの活用方法にも十分な配慮が必要と言えます。

【本音2】個人的な事柄は知られたくない

データが活用されることによる広告表示で生じた「有益な出来事」「嫌な出来事」を自由回答であげてもらったところ、有益な出来事では「探している情報が見つかりやすい」「関連する情報が得られる」、嫌な出来事としては「既に購入した商品が再表示される」「一度クリックしただけで何度も表示される」「不快なコンテンツが表示される」などが挙がりました。

  • 有益な出来事、嫌な出来事

データが利活用されることで有益な情報を得られることがありますが、個人的な事柄に関するデータについてはユーザーが不快に感じる可能性があるため、慎重に取り扱う必要があるでしょう。

【本音3】利活用されるデータはコントロールしたい

「広告に活用されるデータを自分でコントロールしたい」と思う人は 7割以上で、特に女性 60 代では、8割近くのユーザーがデータをコントロールしたいと回答しました。

  • 全体
  • 性別・年齢

オプトアウト(行動ターゲティング広告の無効化)機能の認知度は全体で半数未満に留まりましたが、機能を認知しているユーザーの約8割のユーザーは、「設定をしたことがある」と回答しました。

  • 認知度
  • 利用状況

ユーザーの意識や関心はさらに高まっていく

ヤフーでは、データを適正に扱うため、独自の規定「広告データ利用基準」を設けています。
「第3章 データの利用」では、データの利用範囲を制限する基準が明確に定められています。

広告において、UX(User Experience:ユーザー体験)は重要な考え方です。
データの利活用を通じて生じた不快な体験は、最終的にはユーザーがサービス・企業に対してマイナスの感情を持つことに結びつきかねません。

広告データ利用基準を遵守することは、ユーザーへの配慮を明確化するだけではなく、広告主を守ることにもつながっていくと考えています。

データの利活用については、今後も拡大していくことが予想されています。
それとともに、ユーザーのリテラシー、データ利活用への意識も向上し、自分自身のデータがどのように使われるかに対する関心もこれまで以上に高まっていくことでしょう。

ヤフーでは、プライバシーへの配慮、広告品質への取り組みを常時推進しており、情勢を鑑みながら、広告データ利用基準の見直しを柔軟に行っています。

また、基準の検討に加え、ユーザーのニーズに合わせたデータのコントロールを可能にする新機能の開発を進めています。この機能の実装により、ユーザー自身がパーソナライズされた広告のカスタマイズとプライバシー設定の管理ができるようになります。

ヤフーではインターネットユーザー、広告主、パートナーなど関係するすべての方にご満足いただけるサービスを目指し、透明性や品質改善へのさまざまな取り組みを進めています。

詳細については、以下の広告サービス品質向上のための取り組みをご覧ください。

広告サービス品質向上の取り組み


※調査概要
調査対象:マクロミルモニタ 18~69歳の男女
調査地域:全国
調査方法:インターネットリサーチ
調査時期:【事前調査】2023年2月24日(金)~2月28日(火)、【本調査】2023年2月27日(月)~2月28日(火)
有効回答数:【本調査】3,095サンプル
調査実施機関:株式会社マクロミル
文責:池亀 久美子(ヤフー株式会社)

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