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LINE 公的個人認証サービス(JPKI)

共済加入時の本人確認はLINE 公的個人認証サービス(JPKI)で!全国共済農業協同組合連合会の事例

全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)

2025.07.22

全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)は、日本全国の農業協同組合を支援する組織で、生命共済や建物更生共済など、幅広い保障を提供しています。組合員・利用者の皆さまのニーズに応じた最適な保障・サービス等の提供を通じて、安心で豊かな暮らしの実現を目指しています。

LINE 公的個人認証サービス(JPKI)をどのような用途で利用していますか

全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)では、長期共済(生命共済・建物更生共済)の新契約時に、マイナンバーカードを活用した本人確認を実施しています。新契約時にQRコードを発行し、それを読み取ることで本人確認を開始します。本人確認は、「JA共済アプリ」または「LINEアプリ」のいずれかを選択して行うことができます。
 

LINE 公的個人認証サービス(JPKI)導入前はどのように本人確認を行っていましたか

これまでは、運転免許証などの本人確認書類を撮影する、犯罪収益移転防止法施行規則第6条第1項「イ」に基づく本人確認が主流でした。令和7年3月からは、この方法に加えて公的個人認証サービス(JPKI)を活用した本人確認が追加され、お手続きをされる方の本人確認方法の選択肢が増えました。

 

LINE 公的個人認証サービス(JPKI)を採用した決め手を教えてください

組合員・利用者の皆さまと、我々の双方にメリットがあると感じたことが採用の決め手です。 1つは、組合員・利用者の皆様の本人確認にかかる負担が少ない点です。従来の本人確認では、本人確認書類の撮影が必要で、手間も時間もかかるものでした。JAの担当者は、提出書類と申請者の氏名や生年月日を目視でチェックする必要があり、対応件数が増えるにつれて負担が大きくなっていました。 LINE 公的個人認証サービス(JPKI)を利用すれば、お手続きをされる方はスマートフォンをマイナンバーカードにかざすだけで、本人確認が完了、署名用電子証明書の有効性の確認は即時に結果が出ますし、目視チェックが不要です。双方にとって時間も手間も、大幅に削減されました。
 


もう一つの決め手は、LINEアプリで本人確認が完結することです。JA共済アプリも既に多くの方にご利用いただいていますが、現時点で、すべての組合員・利用者の皆さまに普及しているわけではありません。新契約のタイミングで、新たにアプリをインストールすることが負担になると感じる方もいるため、多くの方が利用しているLINEで本人確認ができないかと考えました。LINE 公的個人認証サービス(JPKI)であれば、LINEで本人確認が完結するため、スムーズな手続きが可能になると考え、採用にいたりました。

既契約者さまが新契約手続きを行う場合はJA共済アプリ、初めてお手続きをされる方はLINEアプリをご活用いただくなど、組合員・利用者の皆様にとって負担がない方法を選択いただければと考えています。

 


 

ご利用いただいたユーザーの反応を教えてください

LINE 公的個人認証サービス(JPKI)の利用件数が徐々に増えていることから、ユーザーの反応は非常に好評だと感じています。書類の準備が不要で、スムーズに本人確認が完了することや、即時で本人確認が完了する点を高く評価いただいています。
地方公共団体情報システム機構(J-LIS)と連携した公的な認証手段であり、セキュリティ面でも信頼性が高い点も安心してご利用いただける点だと感じています。

サービスローンチまでに苦労したことを教えてください

組合員・利用者の皆さまの利便性を最大限に高めるため、JA共済アプリとLINEアプリの両方で本人確認が可能となるよう設計しました。しかし、ご利用者さまがが迷わずスムーズにお手続きを進められるようにするためには、ユーザーインターフェース(UI)の工夫が不可欠でした。
特に、新契約時に発行する1つのQRコードからどちらのアプリを利用するかを選択できる導線を設ける必要があり、ご利用者さまが直感的に操作できる画面設計や文言の調整には時間を要しました。
結果として、どちらのアプリを利用する場合でも迷わず本人確認に進める導線構築ができたことは、大きな成果だと考えています。
また、ご利用者さま向けに公的個人認証サービス(JPKI)で行う本人確認のご案内チラシを提供したり、JAの担当者がスムーズにご案内できるようFAQをまとめたりと、事前周知を徹底し運用しています。
 

LINE 公的個人認証サービス(JPKI)を導入後に改善されたことはありますか

LINE 公的個人認証サービス(JPKI)の導入により、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取るだけで、新契約時に必要な本人確認が完了するようになりました。これにより、その他の本人確認書類の準備が不要となり、お手続きの手間が大幅に削減し、利便性が向上したと考えています。
さらに、マイナンバーカードの署名用電子証明書を活用することで、犯罪収益移転防止法(施行規則第6条第1項1号のワ)に対応した、強固で適正な本人確認を実施できるようになりました。
 

 

ありがとうございました

 

企業名 全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)
所在地
東京都千代田区
事業内容
生命総合共済、建物更生共済、自動車共済