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LINEリサーチ

山口県における若年層や女性の声を集めた実践事例から学ぶ、自治体の政策検証に使えるLINEリサーチ活用ポイント

山口県

2026.01.20

山口県は、本州の西端に位置し、三方それぞれが特色ある海に開かれ、豊かな里山が広がる美しい自然の宝庫です。歴史や文化、温泉、グルメなど多彩な観光資源や、秋吉台や角島、錦帯橋など世界に誇るべき観光地に恵まれるなど、多くの魅力にあふれています。

今回は、山口県総合企画部の政策企画課 主任 小野 敬子様と広報広聴課 主査 末永 聡子様にLINEリサーチの活用方法やおすすめポイントなどをお伺いしました。

1. 普段の業務内容をお聞かせください

政策企画課では、県の総合計画に掲げられたプロジェクトや成果指標の進行管理、県全体の政策を総合的に企画・調整する役割を担っています。
また、広報広聴課では、県政に対する県民の皆さまのご意見やご提案を把握し、関係部局と連携しながら、その声を県政に生かせるよう努めています。

2. LINEリサーチのご利用の経緯を教えてください

県民の皆さまの声を把握するため、これまでもウェブフォーム調査や郵送調査など、さまざまな方法でご意見を伺ってきました。
一方で、幅広い属性への対応やターゲット設定、調査にかかる日数や費用面など、いくつかの課題もありました。

山口県では、人口減少の克服に向けた若い世代の県外流出対策や少子化対策が、最優先の課題となっています。
これらの施策について、「どれだけ対象者に届いているのか」「変化を実感いただけているのか」を的確に把握するためには、対象を絞ったタイムリーな調査が必要だと考えました。

そこで令和6年度からは、希望するターゲット設定が可能な「LINEリサーチ」を活用し、若年層や女性を対象とした実感度調査に取り組んでいます。

3. 今回どのような形でLINEリサーチを活用しましたか?

今回はLINEリサーチのライトコース「Quickアンケート」を利用させていただきました。
まず、庁内関係課の担当者が自らLINEリサーチで調査に取り組めるよう、担当者向けの説明会を開催しました。
その後、各担当課が調査テーマを設定し、「Quickアンケート」を用いてデータの収集や結果の分析を行いました。

政策企画課では、20代から40代までの県民の皆さまを対象に、「結婚や子育ての希望を叶える環境づくり」や「ワーク・ライフ・バランスの実現」などをテーマに、関連施策の認知度や実感度を把握するための複数の調査を実施しました。

 

 

▼調査結果の活用事例(資料より一部抜粋)

結婚、妊娠/出産、子育て応援プロジェクト
若い世代が結婚の希望を叶え、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めるとともに、周産期・小児医療の提供体制や児童虐待防止対策等の充実を図るなど、社会全体で子どもと子育て世帯を支える県づくりを推進するプロジェクト。
「やまぐち働き方改革」推進プロジェクト
誰もが県内での就職の希望を叶え、その仕事を充実させるとともに、家庭や地域での生活も楽しむことができる社会を構築するため、新しい働き方の普及・定着や働きやすい職場環境づくり等の取組を推進するプロジェクト。

 

※参考資料
1_【資料1】やまぐち未来維新プランの進行管理について(政策評価)(P24・P26)

4. LINEリサーチを利用してみて感想をお聞かせください

政策企画課では、前年度に続いて同じ設定で調査を実施したことで、県の施策に対する認知度や実感度が向上している点や、一方で依然として数値が低く、さらなる改善が求められる点など、成果と課題の双方を把握することができました。
これらの結果や明らかになった課題は関係部署と共有し、施策の改善に向けて活用しています。

また、Quickアンケート」を初めて利用する場合でも、マニュアルを参照しながらオンライン上で視覚的に分かりやすいアンケートを作成でき、迷わず進めることができました。
審査もスピーディーで、結果の納品まで滞りなくスムーズに完了した点も大変助かりました。
 

【Quickアンケート実施フローイメージ】


 

5. 今回の調査を経て、今後の展望やお考えがあれば教えてください

調査で得られた「県民の皆さまの実感や意見」をエビデンスとして、新たな施策の検討や、取組の見直し・改善につなげています。

今後も、LINEリサーチなどの幅広い調査手法を活用し、県政の各分野で県民ニーズを丁寧に伺うことで、施策の浸透状況や改善が必要な点を、より具体的に把握していきたいと考えています。
その結果を踏まえ、必要な支援や情報発信、そして県内での理解を広げる施策へと展開していく予定です。

6. LINEリサーチのおすすめのポイントがあれば教えてください

LINEは幅広い世代に利用されているコミュニケーションツールであるため、居住地・年代・性別などの属性で対象者を絞り込むことで、一般の調査ではアプローチが難しい学生や若年層といった特定のターゲットにも調査を行うことができます。
その結果、必要な回答数を短期間で回収できる点が大きな強みだと思います。

また、普段から使い慣れたLINEを通じてアンケート回答依頼が届くため、“ちょっとしたすき間時間に回答してみよう”と感じていただけるような手軽さもあるのではないでしょうか。

限られた予算や時間の中で県民の皆さまの声を把握する手法として、有用だと感じています。