店舗開業を検討している方の中には、開業にあたって具体的にどのようなステップを踏めば良いか把握できていない方も多いのではないでしょうか。また、店舗開業には一定の資金が必要になってきます。

本記事では、店舗開業の流れや必要な資金、店舗開業を成功させるためのポイントを紹介します。

店舗のコンセプト考案から開業までの流れについて、13のステップに分けて解説します。

店舗開業に向けて、まずはコンセプトを考えます。何を売るかだけでなく、どのような価値をお客さまに届けるかについて明確化します。「5W1H」のフレームワークに沿って書き出すと良いでしょう。

例として、「ヘルシー志向のスムージー専門店」について考えてみます。言語化してみると、店舗開業に際してのメニューや内装に関するイメージも湧きやすくなります。

次に、市場調査を行います。開業したい店舗と同業の店舗や会社について、コンセプトや経営状態、商品ラインアップ、評判などの現状について調べます。そのうちに、自分の店舗の強み・弱みなどが分かってきます。

商圏についても同様に調査します。開業を予定しているエリアの交通量、人口統計データ、競合店の有無など、店舗に来る可能性のあるターゲット層が生活する地域の環境や特性を調べましょう。実際に開業したいエリアに足を運ぶと人の流れをつかめるほか、自治体や鉄道会社が提供しているデータも活用できます。

ステップ2でエリアが絞れたら、不動産会社のサイトなどを閲覧し、店舗物件の相場を調べます。来店数や客単価の予想から、店舗運営の予算や収益をシミュレーションする必要があります。物件探しのポイントは賃料、場所、面積、階数などです。内見をする際には、もともと何の店舗だったか、前テナントの退去理由、空き店舗だった期間などを確認事項として尋ねておきましょう。

事業計画書とは、事業内容と収支予測（返済計画を含む）を記載した経営プランのことで、資金調達を行う際に必要です。融資を受ける際に融資額の根拠となります。作成に際しては、金融機関などが提供する無料のテンプレートを利用することもできます。

店舗物件が決まったら、店舗のコンセプトや事業規模などに応じて資金調達を行います。資金調達額は物件を借りる際の初期費用などを基に決定します。民間の金融機関に融資を依頼したい場合は、事前に問い合わせておきましょう。日本政策金融公庫や開業予定エリアの地方自治体などのサポートも受けられます。

公的なサポートとして「小規模事業者持続化補助金」や「創業補助金」なども用意されています。経済産業省の中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」では、補助金や助成金をさまざまな条件から検索できますので調べてみましょう。

ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト｜経済産業省 中小企業庁

コンセプトに沿った店舗デザインを考え、内装・外装について施工業者と相談して決めていきます。内外装工事では、外壁や床材、壁紙、照明、陳列棚やショーケースのような什器など、多くの検討事項が出てきます。

コンセプトや予算、開業の時期などを明確に伝え、仕上がりや工期のズレを防ぎましょう。居抜きの店舗物件をアレンジすれば、内装工事の工期や費用を抑えることもできます。

店舗などの事業活動で発生したゴミは、家庭ゴミのように地域の集積所に捨てることはできません。事業ゴミは「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分けられます。廃棄物処理業者に回収を依頼する場合は、内装・外装の施工が終わる段階までには相談しておくと良いでしょう。

コンセプトに沿って、メニューの開発や商品の調達、サービスの準備を行います。

飲食店の場合は、メニュー開発と合わせて価格を設定し、必要な材料の仕入れ先を確保します。ポイントは、メニューの数を増やし過ぎないことです。増やし過ぎるとコンセプトが曖昧になり、材料や商品の廃棄が発生しやすくなってしまいます。また、お客さまに来店してもらうための集客商品も決めます。来店のきっかけを作ることにつながります。

小売店の場合は、店舗に陳列する商品を選定し、仕入れ先を見つけて発注します。在庫の確保と利益の設定も行います。取り扱う商品のカテゴリーを決めたら、そのカテゴリーごとに売り場の配置や品ぞろえを検討しましょう。

メニュー開発や商品・サービスの準備と並行して、店舗の開業前に、必要な許認可の取得や届出を保健所や警察署、消防署などに行います。業種によっては、特定の資格や届出が必要になることもあります。店舗の事業内容によって必要な許認可取得や届出は異なるため、管轄の行政機関や専門家に相談しながら進めましょう。

例えば、飲食店の場合に必要な資格・届出には以下のようなものが挙げられます。

このほか、人を雇用する場合は労災保険の加入、雇用保険の加入、社会保険の加入なども必要になります。

お客さまから支払いを受ける方法を決定します。具体的には、現金、クレジットカード、電子マネー、QRコードなどがあります。支払方法のほかに、POSレジの導入も検討しておきます。

また、飲食店などでは支払い方法の設定と合わせて注文の仕方をどうするかも検討しておくと良いでしょう。

店舗での注文から支払いまでをサポートする選択肢の一つとして「LINEミニアプリ」で実装できるモバイルオーダー（店内・店外）機能の活用があります。モバイルオーダーを導入することで、人件費やミスの削減による業務効率化が期待できます。

LINEミニアプリはコミュニケーションアプリ「LINE」上で店舗や施設運営に役立つサービスをスムーズに提供できるアプリプラットフォームで、実現できることは多岐に渡ります。詳細については以下をご覧ください。

店舗運営には、仕入れ、品出し、接客、販売、調理、在庫管理、売上管理、清掃などさまざまな業務があります。月ごと、週ごと、日ごとの仕事の流れを設計し、それぞれのオペレーションについて決めておくのが大切です。

もしスタッフを雇用する予定がある場合は、店舗開業までに採用活動が必要となります。スタッフの募集・採用には人材紹介、人材派遣、ハローワーク、求人サイト、求人誌、チラシ、貼り紙など多くの手段があります。店舗での業務を整理し、必要な人材像や研修などを決めてから募集を開始します。

採用活動として広告を活用するケースもあります。LINE広告やYahoo!広告を使うのも手段の一つです。

また、Yahoo! JAPANをはじめとした検索エンジンの検索結果に採用広告を出す「ジョブリスティング」という手法もあります。「ジョブリスティング」については、以下の記事で詳しく紹介しています。

求人募集はリスティング広告（ジョブリスティング）がおすすめ！採用につながるケースやメリット・デメリット、費用を解説

いよいよ開業です。開業したら、管轄の税務署へ届出を提出します。

個人事業主の場合は「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」と「所得税の青色申告承認申請書」を一緒に提出します。法人の場合は「法人設立届出書」を提出します。店舗開業の際には他にもさまざまな手続きが必要なので、必ず管轄の行政機関や専門家に確認を取ってください。

開業のタイミングに合わせて、店舗のWebサイトやLINE公式アカウント、各種SNSアカウントを開設し、告知や宣伝、メディアリリースなどのプロモーションをします。近隣店舗や地域の住民への挨拶なども行いましょう。

飲食店の店舗開業に必要な準備を詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

飲食店を開業する方法について｜必要な準備や成功のポイントを解説

開業の流れを押さえたら、次は資金調達について詳しく見ていきましょう。店舗開業に必要な費用と主な調達方法を解説します。

展開したい事業内容によって必要な設備や立地条件などは異なりますが、店舗の規模や立地、どのような設備にするかを適切に考えることで、開業費用を抑えられる可能性もあります。

例えば飲食店を開業する場合、初期費用としては主に以下があります。

上記のほか、開業後の当面の運転資金（食材や調理器具の購入費、光熱費など）も用意しておきましょう。

飲食店を開業するときの費用については、以下の記事も合わせて参考にしてみてください。

小さな飲食店を開業するのに必要な資金はいくらか、向いている事業系統などと合わせて紹介

飲食店を開業する方法について｜必要な準備や成功のポイントを解説

店舗開業の際に行える主な資金の調達方法は、下記があります。

店舗開業を成功させるためには、大きく分けて3つ、押さえたいポイントがあります。

店舗の出店場所を決める際には、エリア内の同業種の店舗は確認しておきましょう。業種が異なっていても、価格やニーズによっては競合店舗になることもあります。また、そもそも競合が少ない場所を選ぶ、競合が存在する場合はメニューや商品が重複しないようにするなどの工夫が必要となります。

開業の際には、無駄な経費を省いて、利益率を高めることを意識しましょう。そのためにも、売り上げをしっかり管理・分析・対策していくことが重要です。

売上目標の達成度や損益分岐点をチェックするとともに、例えば飲食店や小売店の場合、「時間帯別の売り上げ」を把握しておくことで、売り上げの多い時間帯にスタッフ数を増やす、売り上げが伸び悩んでいる時間帯はタイムセールを行うといった対策も検討できます。ほかにも提供している商品のカテゴリーごとの売上率（売上構成比）を出すことで、より売り上げを伸ばしたいカテゴリー、改善すべきカテゴリーなどが見えてきます。

そして売上管理と同時に、固定費や変動費といった店舗経営にかかる支出（経費）もセットで把握し、必要に応じて改善していきましょう。

一般的に変動費の方が費用を削りやすいとされています。家賃や光熱費といった固定費は変動費と比べると簡単に削減することが難しいですが、固定費が経営を明らかに圧迫している場合には、節約できる項目がないか見直すことも重要です。

店舗を開業する前から、お客さまとのコミュニケーションやリピーター獲得につながる集客施策について考えておきましょう。季節限定のセールや新規予約割引といったキャンペーン施策、Web広告やSNS広告の活用、SNSアカウントによる情報発信、折り込みチラシやポスターの作成など手法は数多くあります。開業する店舗のターゲットと相性の良い集客手法を検討するようにしましょう。

お客さまとの接点を増やす方法として何から手をつければいいのか迷う場合は「LINE公式アカウント」を活用するのがおすすめです。

LINE公式アカウントは国内で月間9,900万人（2025年6月末時点）が利用する「LINE」上で企業や店舗がアカウントを作成し、友だち追加をしたユーザーに直接情報を配信できるサービスです。

LINE公式アカウントではメッセージ配信やクーポンなどの機能を使いながら継続的な情報発信を行うことで、お客さまとの関係構築が期待できます。LINEアプリのトークルーム上で友だちになっているユーザーと1対1でコミュニケーションを取ることも可能です（LINEチャット）。ユーザー側もLINE上で気軽に問い合わせができるため、顧客満足度向上につながります。

LINE公式アカウントの機能や活用メリット、運用のコツについて詳しく知りたい方は、以下の記事をぜひご覧ください。

LINE公式アカウントでできることは？機能と活用メリット

飲食店や小売店、美容院、ジムをはじめとした店舗を開業するには、コンセプトをもとに、市場や商圏の調査、物件の選定、メニュー開発、オペレーション設計など、各要素を慎重に検討する必要があります。必要な許認可や届出もあるため、事前に把握しておくと良いでしょう。

また、開業する前から集客施策を考案しておくことで、事業が軌道に乗りやすくなります。さまざまな業態にフィットする集客施策として、多くのユーザーが利用するLINE公式アカウントを活用することもおすすめです。リピーターを増やし、顧客満足度を向上させる施策を取ることで、成功につながります。

LINE公式アカウントは、以下のボタンから無料で作成できます。この機会にぜひ作成してみましょう。

編集：はてな編集部