データ利用における未成年者の保護とは｜Yahoo!広告が目指す、より安心で安全な広告配信
Yahoo!広告では、ユーザー個人に関するデータについて、利用時に特に配慮が必要な事柄として位置付けています。なかでも未成年者のデータに関しては、広告データ利用基準において保護し、利用の適正化に努めています。本コラムでは、この取り組みの具体的な内容について紹介します。
目次
ユーザーデータ利用において未成年者の保護が必要な理由
近年、インターネット広告において、未成年者の保護への関心が関連省庁や業界団体等も含め、社会全体で高まりを見せています。また、個人情報保護法の「いわゆる３年ごと見直し」においても、子どもの個人情報の取り扱い等について検討がされている状況です。
LINEヤフーが運営するYahoo! JAPANは、10代の若年層にも広く利用されていることから、以前より他のさまざまなサービスと同様に、広告においても未成年者への配慮を重視してきました。
これは、未成年者は知識や経験が成人より少なく、情報に対する理解力や判断力が十分でない場合がある一方で、情報に対する興味や関心が高く、影響を受けやすいという特性を考慮した保護対応です。こうした背景のもと、未成年者にとって安心・安全な広告配信を実現するために、Yahoo!広告では広告データ利用基準（以下、本基準）を定めています。
広告データ利用基準における未成年者の保護
本基準「第３章データの利用」の８節において、「未成年者への保護」に関する規定を設けています。この規定では、13歳未満のユーザーデータの利用と、18歳未満のユーザーに対するターゲティングを禁止してます。
それぞれについて具体例を挙げます。
13歳未満のユーザーデータ利用の禁止
例）小学生向けWebサイト（子ども向けにフリガナがふってあるWebサイトなど）の閲覧履歴を利用したターゲティング
小学生向けサイトを閲覧するのは主に13歳未満の子どもであり、小学生向けサイトの閲覧履歴は「13歳未満の子どものデータ」と推定されるため、ターゲティングに利用できません。
18歳未満のユーザーに対する年齢ターゲティングの禁止
例）新ゲーム機サイトへの誘導に16歳のユーザーを年齢で指定してターゲティングする
18歳未満のユーザーを年齢指定してターゲティングすることはできません。
18歳未満のユーザーに対する行動ターゲティングの禁止
例）アルバイト情報に興味のあるユーザーへターゲティングする際、18歳未満のユーザーを除外せずターゲティングする
興味関心に基づく行動ターゲティングを行う際に、18歳未満のユーザーを含めることはできません。
より安心で安全な広告配信のために
昨今、国内外を問わず、インターネット広告における未成年者へのターゲティング広告は制限されるべきという傾向にあります。未成年者のユーザーデータに関して、本基準を正しく理解・順守いただくことが、適切な広告配信の実現やユーザーへの透明性の確保につながります。
今後もYahoo!広告は、社会の変化や要請に柔軟に対応し、より安心で安全な広告配信の実現を目指します。本件に関する取り組みや、その他の広告サービス品質向上のための取り組みについては、以下よりご覧ください。
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