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ガイドライン・品質 公開日:2026.01.13

広告データの授受を正しく理解する|ユーザーに信頼される広告運用のために

Yahoo!広告 検索広告 ディスプレイ広告(運用型) ディスプレイ広告(予約型)

Yahoo!広告および当社が別途定めるマーケティングサービスでは、広告に利用されるデータの取り扱いについて「広告データ利用基準」を定めています。

 

本稿では、広告データ利用基準 第2章の「データ授受」を取り上げ、広告利用のためにデータをやり取りする際の考え方や、特に広告利用のためにLINEヤフーにデータ送信する場合にどのような対応が必要となるのかを解説します。

目次

ユーザーデータ外部送信と透明性の重要性

近年、ターゲティング広告のためのデータ収集・利用に対するユーザーの関心や問題意識が高まっており、データの適切な取り扱いへの注目も一層集まっています。それに伴い、ユーザーのプライバシー保護を目的とした規律も大きく強化されています。

 

電気通信事業法の「外部送信規律」では、ユーザー端末から第三者にデータが送信される場合、事業者はその事実をユーザーに通知または公表することが義務付けられています。対象となるデータには、広告運用で一般的に利用される以下のような情報も含まれます。
 

第三者にデータが送信される場合、ユーザーに通知・公表する義務があるデータ(例)
  • Cookie(クッキー)
  • 広告ID
  • 閲覧履歴
  • 端末情報
  • Webサイトの操作情報 など

前述の通り、ユーザーのデータが外部に送信されるときは、ユーザーへの説明が求められるなど、データの「授受」そのものに関する関心が高まっています。つまり、ユーザーが知らないところでデータが扱われることがないようにし、透明性の高い広告運用を行うことが求められます。当社の広告データ利用基準も、この考え方と土台は同じです。

 

次章では、広告データ利用基準 第2章「データの授受」について、その内容を整理して解説します。
 

広告データ利用基準 第2章「データの授受」とは

広告データ利用基準(以下、本基準)の第2章「データの授受」は、以下3つの項目で構成されています。

データ授受時の遵守事項

広告主が当社とデータを授受する際には、法令を遵守し、個人情報保護の観点から適切な取り扱いを行う必要があります。これは全てのデータ活用の前提となる基本姿勢であり、ユーザーの権利を尊重するための重要な基盤です。

当社へのデータ送信

広告主が当社にデータを送信する際、禁止されているものがあります。また、透明性確保やユーザーへの説明責任の観点から、当社にデータを送信する場合、広告主のWebサイト等でユーザーへの適切な説明が必要です。

当社から取得する広告関連データ

広告主が当社から取得できるデータは、広告主の広告効果測定の目的としてのみ利用可能です。また、これらのデータを第三者サービスで扱う場合は、認定パートナーのみが利用可能としています。これは、データ利用の適正性と安全性を担保するためのルールです。

当社へのデータ送信について

ここからは、本基準 第2章「データ授受」の3つの項目の中の1つ「当社へのデータ送信」を取り上げ、特にご留意いただきたい、LINEヤフーへのデータ送信時に遵守いただきたい内容について、さらに詳しく説明します。

送信を禁止しているデータ

広告主は、Yahoo!広告等で提供する機能を利用して、以下のデータを当社に送信することはできません。

送信を禁止されているデータ(例)
  • 当社にデータを取得、利用させる場合、その事実をユーザーに説明していないデータ
  • 単体で特定の個人を識別できるデータ
  • Yahoo!広告等に利用しないデータ
  • ターゲティングによる利用を禁止しているデータ など

「ユーザーに説明していないデータ」を送信してはいけない理由

中でも特に重要なのが、「ユーザーに説明していないデータ」を送信してはいけないという点です。当社は、透明性と説明責任を重視しており、この種のデータを適切に取り扱うことは、ユーザーの権利を守るうえで不可欠だと考えています。本基準は、ユーザーが認識しないままデータが取得・送信される事態を防ぐことで、広告配信に対する信頼を損なわないことを目的としています。

ユーザー説明とは何か

本基準に基づき、当社にデータを送信する場合(例:サイトリターゲティング用のタグを広告主サイトに設置する場合)は、広告主のWebサイトやアプリなど、ユーザーのデータを取得するページにおいて、次の内容を分かりやすく案内してください。なお掲載場所は、プライバシーポリシーやトップページから1~2回の操作で確認できる場所が目安です。

 

●取得したデータをマーケティング目的で利用すること

●ユーザーのデータを取得していること

●オプトアウトの方法(リンク) など

  • 本基準の内容は、2023年に施行された改正電気通信事業法に基づく内容ではありません。
    適用を受ける事業者は改正法が求める対応をあわせて行ってください。

ユーザーへの説明に必要な内容の記載(例)

〇〇〇(広告主のサイト名称)では、LINEヤフー株式会社をはじめとする第三者が提供する広告配信サービスを利用するため、当該第三者がクッキーなどによってユーザーの〇〇〇への訪問・行動履歴情報を取得、利用している場合があります。当該第三者によって取得された訪問・行動履歴情報は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。


ユーザーは、第三者が提供する広告配信サービスのオプトアウト手段により、取得された訪問・行動履歴情報の広告配信への利用を停止できます。
https://btoptout.yahoo.co.jp/optout/index.html

  • 必要事項が明記されていれば文面は問いません。

ユーザーへの説明でよくあるNG例

実務の現場では、ユーザーへの説明において以下のようなポイントで記載漏れが発生しがちです。

 

●ユーザーへの説明が記載されていない

●「LINEヤフー」名が明記されていない

●オプトアウト方法の説明がない


上記のような情報の不足は、外部送信規律への抵触や広告審査落ちにつながる可能性があります。タグ設置やデータ連携を行う際は、必ず事前に説明内容と導線を確認しましょう。

広告データを安心して活用するために

本基準「第2章 データ授受」は、単に法令に従うためだけでなく、ユーザーから信頼される広告運用を実現するための重要な枠組みです。


データがどのように収集、送信、活用されるのかをユーザーが理解できるように説明することは、今後より重要になります。特に、ユーザーに説明していないデータを送信しないこと、目的外の利用を行わないこと、取得したデータを適正な範囲で取り扱うことは、広告主が守るべき基本ルールです。こうした取り組みは広告の透明性を高め、ユーザー体験の向上にも直結します。


Yahoo!広告を運用される際には、改めて当社の広告データ利用基準をご確認いただき、適切なデータ授受の理解と実践をお願いいたします。

 

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