文京区では、食費等の物価高騰の影響を受け、子育てによる家計負担が大きいことから、区独自の支援策として実施する「子ども応援臨時支援金」の申請にあたり、LINE上から申請手続きするための申請者（保護者）の本人確認をマイナンバーカードで実施するために利用しています。

これまでは、給付金の申請にあたっては郵送による申請または窓口提出のみでした。

区民の方は、原則手書きでの申請や添付書類をご自身で用意していただく必要があり、ポストに投函する等の手間がかかっていました。
区職員は、郵送された書類の審査に多くの職員が必要であるとともに、万一不足書類がある場合には、都度申請者へあらかじめ電話等で連絡を取った上で再送のお願いをする必要があり、電話応対や返送用封筒の発送などの時間がかかっていました。

LINE JPKIとは文京区の別の事業で関わっていたこともあり、よく存じていました。

また、LINE 公的個人認証サービス（JPKI）については、今回の事業実施に当たりタッグを組んでいるBot Express社から伺いました。

LINEは老若男女問わず多くの方が利用されていること、またトーク画面を利用し普段のコミュニケーションと同様に申請ができること、特に子育て世帯においては子育ての合間を縫って簡易な申請が見込め、利便性の向上に資すると考えたからです。
もちろん、区側でも、LINE 公的個人認証サービス（JPKI）により氏名や住所などが正確に把握できるだけでなく、審査用データベースの入力も大幅に省略できるというメリットがありました。
 

18歳まで(障害のあるお子さんは20歳まで)のお子さんを養育している保護者の方が対象ですので、多くが20～50代になります。

2023年2月1日現在、申請のうち約6割の方がLINEを活用した申請で、さらにLINEを活用した申請のうち7割の方がLINE 公的個人認証サービス（JPKI）（マイナンバーカード）による申請です（その他３割の方は顔認証による申請）。

「申請しやすく、子育てをしながらでもすぐにできてありがたい」とのお声を多数いただいています。

日本語の読解が難しい外国の方も多くいらっしゃることから、やさしい日本語を特に意識して構築を進めました。

申請内容の審査において、LINE 公的個人認証サービス（JPKI）で本人確認した場合には、確認の必要がなくなるため、審査行程の時間短縮につながっているという声が複数ありました。
実際、郵送による申請の処理よりも5分の1で審査が終わっています（約80%の時間短縮）。

この事業ではLINE・郵送問わず3次審査まで行っていますが、郵送申請の場合、書類に全く不備がない場合であっても3次審査まで15分以上かかるところ、LINE 公的個人認証サービス（JPKI）を使った申請では3分以内で3次審査まで終えています。

オンラインによる申請や設定など、外部URLアクセスが困難な区の環境では一筋縄でいかず、苦労しました。
庁内調整においては、自治体DX推進を重点施策としていることや区長・副区長・部長の後押しもあり、子育て支援課からのリクエストを全庁で受け入れてくれました。そのため事務面での障壁はなく、ありがたかったです。

2022年12月末時点で62.4％です。

引き続き、希望されるすべての方がマイナンバーカードを速やかに所有できるよう、申請サポート窓口を設け普及に努めています。

区民・職員問わず、オンラインによる申請で「給付申請が格段に便利になった」と実感しています。

引き続き、DXも意識しながら区民の生活スタイルに合ったソリューションの構築を考えていきたいと思います。