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2023.08.22
東京都渋谷区では、2022年1月より、住民票の写しや印鑑証明書、税証明書などの手続きをLINE上から申請する際の本人確認手段として、LINE 公的個人認証サービス(JPKI)を取り入れています。また、ハッピーマザー出産助成金の申請や出産・子育て応援交付金の申請もLINEで行えるようにし、LINE eKYCとLINE 公的個人認証サービス(JPKI)を選択式で活用しています。(詳細:導入事例)その後、地域通貨、施設予約、自転車用ヘルメット購入補助の本人確認手段としてもLINE 公的個人認証サービス(JPKI)を取り入れ、より利便性の高いサービスを住民に提供しています。
利用用途:以下行政サービスにおける本人確認手段として活用
・デジタル地域通貨事業「ハチペイ」の渋谷区民認証(1000ポイント還元)
・施設予約を行う際の利用者登録
・渋谷区民限定の自転車用ヘルメット購入補助(最大2000円割引)
渋谷区民かどうかを判断する上で、本人確認のために実施しています。区民かどうかを審査要件とするような手続きでは職員の審査業務の負担軽減につながっています。
2022年1月より住民票の写しや印鑑証明書、税証明書などの手続きを開始し(詳細:導入事例)、ハッピーマザー出産助成金申請や出産・子育て応援交付金の申請もLINEで行えるようにしてきました。それ以外にも、地域通貨、施設予約、自転車用ヘルメット購入補助等の本人確認手段としても利用できるようにすることで利便性の高いサービスを住民に提供しています。
「ハチペイ」は渋谷区内の加盟店で利用できるデジタル地域通貨です。ユーザーは渋谷区以外の方も利用可能で、ハチペイアプリをダウンロードすると初回ポイントで500ポイント付与されます。渋谷区民であればマイナンバーカードで渋谷区民認証するとさらにボーナスで1000ポイント還元されます。(※キャンペーン期間や上限あり)(※詳細)LINE 公的個人認証サービス(JPKI)を活用することにより、区民はいつでも、どこでも手軽に申請ができ、行政としても区民の判定をスムーズに行うことができています。
渋谷区LINE公式アカウントのリッチメニューにある「予約」ボタンをタップし、質問に回答しながら進めると、最後に本人確認の画面になるのでスマホでマイナンバーカードを読み取ると本人確認が完了します。(※詳細)このように利用者登録が必要な施設でもLINE 公的個人認証サービス(JPKI)を活用することで、区民は24時間365日いつでも申請ができ、行政としても業務を効率化できています。
令和5年4月1日から道路交通法の改正により、自転車用ヘルメットの着用が努力義務化されました。渋谷区では自転車用ヘルメットの購入補助を区民限定で行うことにより、区内における自転車利用者のヘルメット着用を促進し、自転車に係る交通事故による被害の軽減を図っていきたいと考えています。申請の手順は以下となります。1.渋谷区のLINE公式アカウントから申請。2.承認が完了すると渋谷区のLINE公式アカウントから承認メッセージが届きます。3.自転車店(協力店)で承認画面を掲示すると、会計時に最大2000円の割引が適用されます。4.その後、自転車店(協力店)からレシートと共にQRコードが掲示されます。5.QRコードを読み込むと渋谷区のLINE公式アカウントに接続されます。購入したレシートを写真で撮って送付します。6.レシートを送ると送付完了画面が表示されます。それを自転車店(協力店)に掲示します。7.自転車店(協力店)が送付完了画面を確認するとヘルメットを受け取ることができます。(※詳細)
渋谷区ではLINEを区民とのタッチポイントとして、様々な申請、手続ができるようサービスの拡充を進めており、その中でマイナンバーカードによる公的個人認証は必須機能と考えており、LINE上で実装が可能なLINE 公的個人認証サービス(JPKI)を導入することに至りました。LINEとの親和性が高いという点の他、新たに独自のアプリのダウンロードを必要としないという点も大きなポイントだと思います。
もともと用意されているUIもわかりやすく、開発・導入もスムーズでしたので、特に苦労した点はありません。
わかりやすく簡単に申請ができたという声を多くいただいています。日中来庁する時間を取れない方が多くいらっしゃいますので、場所や時間を問わず、隙間時間にスマホだけで簡単にできる仕組みというのは、これからも充実させていく必要があると感じています。
LINEでの申請ができることをまず知っていただくことが重要だと考えています。渋谷区ではLINEで様々な情報発信を行っていますが、セグメント配信などで直接その人に関わる申請についてご案内することで、シームレスに申請につながるように工夫しています。申請時においては公的個人認証においてマイナンバーカードが必要な旨をあらかじめご案内するようにしています。マイナンバーカードをお持ちでない方、あるいはスマートフォンをお持ちでない方に対しては、申請ごとに代替の手段を検討し、適切にご案内できるようにしています。
利用者満足度の向上は職員にもいい影響が生まれていると思います。また、申請を受け付けるうえで、目視による審査負担が軽減されることにより、他の必要な業務や確認により多くの時間を割けることが可能になったと思います。業務改善による効果を実感することで、他の様々な点についても改善意欲が生まれるような好循環も期待できると考えています。
ありがとうございました
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