景品表示法は、不当景品や不当表示から一般消費者を守るための法律です。例えば、消費者が豪華な景品に惑わされて商品を購入したり、誇大広告によって割安のサービスと誤認したりしないように、事業者の広告・営業活動を制限することを目的としています。

そのため、景品表示法では景品の最高額や景品総額を制限しています。また、合理的な根拠がない効果を表示したり、価格を著しく安くみせて割安に思わせたりする不当表示を禁止しています。

参考：消費者庁ウェブサイト「景品表示法｜景品表示法とは」

景品表示法は大きく分けると、2種類の規制があります。ひとつは一般的に粗品・おまけ・賞品などの景品を規制する「景品規制」です。もうひとつは、チラシや看板、Web広告などで、一般消費者に誤解を与える恐れのある表示を禁止する「表示規制」です。

景品規制は一般消費者が過剰な景品につられて商品を購入したり、合理的な判断ができなくなったりするのを防ぐための規制です。景品規制は景品の種類によって、それぞれ条件が決められています。

一般懸賞とは、商品購入やサービス利用にともない、単独の事業者から提供される景品です。具体的には、実店舗でもらえる抽選券や実店舗でおこなわれるクイズ回答の正誤による提供などが一般懸賞に分類されます。

一般懸賞の規制は以下のとおりです。

参考：消費者庁ウェブサイト「景品規制の概要｜一般懸賞」

共同懸賞とは、商品購入やサービス利用にともなって、複数の事業者から提供される景品です。一般懸賞との違いは複数の事業者が景品を提供していることで、例えば商店街での福引のような複数の同業者が提供する抽選券などが含まれます。

共同懸賞の規制は以下のとおりです。

参考：消費者庁ウェブサイト「景品規制の概要｜共同懸賞」

総付景品（そうづけけいひん）とは、商品購入者や来店客であれば誰でももらえる景品です。懸賞と異なり自動的に付与されることから「ベタ付き景品」と呼ばれることもあります。

総付景品の規制は以下のとおりです。

参考：消費者庁ウェブサイト「景品規制の概要｜総付景品」

業種別景品告示とは、特定の業種に適用される景品規制です。2021年1月現在では、新聞業、雑誌業、不動産業、医療用医薬品業、医療機器業および衛生検査所業が対象になっています。規制の目的は共通の規制と変わりませんが、業界の実状を反映させたり、一部の条件を厳しくしたりしていることが特徴です。

例えば、取引価額が大きい不動産業では、総付景品の最高額を取引価額の10分の1または100万円のいずれか低い金額としています。また、新聞業では一般懸賞の最高額が取引価額の10分の1または5万円のいずれか低い金額で、共通の規制より厳しくしています。詳細は、消費者庁の公式文書を確認してください。

参考：消費者庁ウェブサイト「景品規制の概要｜業種別景品告示」

オープン懸賞とは、新聞、テレビ、インターネットなどで広く告知された、はがきやメール、Webサイトなどで誰でも簡単に応募できる景品です。オープン懸賞には景品規制が適用されません。

オープン懸賞の特徴は、商品購入やサービス利用、来店などが条件になっていない点です。実質的にオープン懸賞の賞品は景品にあたらないので、最高額や総額の規制は特に設けられていません。

景品表示法の表示規制は、一般消費者に商品の品質が実際よりも著しく優良だと誤解させる表示や、非常に有利な購入や契約と思わせる価格表示などを禁止する法律です。表示規制の対象は、チラシ、ポスター、インターネット上の広告など一般消費者が目にする広告や表示全般です。

具体的には、以下の3つの表示に分かれます。

優良誤認表示とは一般消費者に、商品やサービスの品質・規格などが実際の事実よりも著しく優れていると誤解を与える表示です。優良誤認表示には、次の2つの類型があります。

(1)内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示
例 カシミヤ混用率が80%程度のセーターに「カシミヤ100%」と表示した場合

(2)内容について、事実に相違して競争業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示
例 「この技術を用いた商品は日本で当社のものだけ」と表示していたが、実際は競争業者も同じ技術を用いた商品を販売していた。

参考：消費者庁ウェブサイト「表示規制の概要」

また、自社と競合する商品・サービスを比較した比較広告は、景品表示法上では以下のように考えられています。

(1) 比較広告に関しては、昭和６１年６月、その景品表示法上の基本的な考え方を、以下のように明らかにしている。

ア 景品表示法第４条は、自己の供給する商品の内容や取引条件について、競争事業者のものよりも、著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認される表示を不当表示として禁止しているが、競争事業者の商品との比較そのものについて禁止し、制限するものではない。

イ 望ましい比較広告は、一般消費者が商品を選択するに当たって、同種の商品の品質や取引条件についての特徴を適切に比較し得るための具体的情報を提供するものである。したがって、例えば、次のような比較広告は、商品の特徴を適切に比較することを妨げ、一般消費者の適正な商品選択を阻害し、不当表示に該当するおそれがある。

① 実証されていない、又は実証され得ない事項を挙げて比較するもの
② 一般消費者の商品選択にとって重要でない事項を重要であるかのように強調して比較するもの及び比較する商品を恣意的に選び出すなど不公正な基準によって比較するもの
③ 一般消費者に対する具体的な情報提供ではなく、単に競争事業者又はその商品を中傷し又はひぼうするもの

出典：消費者庁ウェブサイト「比較広告に関する景品表示法上の考え方」

有利誤認表示とは、商品・サービスの価格や取引条件が事実よりも著しく優れていると誤認を与える表示です。有利誤認表示には、次の2つの類型があります。

(1)取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示
例 当選者の100人だけが割安料金で契約できる旨表示していたが、実際には、応募者全員を当選とし、全員に同じ料金で契約させていた場合

(2)取引条件について、競争業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示
例 「他社商品の2倍の内容量です」と表示していたが、実際には、他社と同程度の内容量にすぎなかった。

参考：消費者庁ウェブサイト「表示規制の概要」

一般消費者に誤認されやすい以下の6項目は、内閣総理大臣が指定する表示（5条3号）で規制されています。

項目	概要
無果汁の清涼飲料水等についての表示	原材料に果汁又は果肉が使用されていない清涼飲料水等について、原材料に果汁等が全く使用されていない旨が明りょうに記載されることなく行われる次のような表示を不当表示として規定しています。 (1)当該清涼飲料水等の容器又は包装に記載されている果実の名称を用いた商品名等の表示 (2)当該清涼飲料水等の容器又は包装に掲載されている果実の絵、写真又は図案の表示 (3)当該清涼飲料水等又はその容器若しくは包装が、果汁、果皮又は果肉と同一又は類似の色、香り又は味に着色、着香又は味付けがされている場合のその表示 また、原材料に僅少な量(5%未満)の果汁等が使用されている清涼飲料水等についての上記(1)?(3)に該当する表示であって、当該清涼飲料水等の原材料に果汁等が使用されていない旨又は当該清涼飲料水等に使用されている果汁等の割合が明りょうに記載されていないものも不当表示となります。 出典：消費者庁ウェブサイト「無果汁の清涼飲料水等についての表示」
商品の原産国に関する不当な表示	ア　国内で生産された商品についての次に掲げる表示であって、その商品が国内で生産されたことを一般消費者が判別することが困難であると認められるもの (1)外国の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示 (2)外国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示 (3)文字による表示の全部又は主要部分が外国の文字で示されている表示 イ　外国で生産された商品についての次に掲げる表示であって、その商品がその原産国で生産されたものであることを一般消費者が判別することが困難であると認められるもの (1)その商品の原産国以外の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示 (2)その商品の原産国以外の国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示 (3)文字による表示の全部又は主要部分が和文で示されている表示 出典：消費者庁ウェブサイト「商品の原産国に関する不当な表示」
消費者信用の融資費用に関する不当な表示	消費者信用の融資費用について、次のような表示を行う際に、実質年率が明りょうに記載されていない場合を不当表示として規定しています。 (1)アドオン方式による利息、手数料その他の融資費用の率の表示 (2)日歩、月利等年建て以外による利息、手数料その他の融資費用の率の表示 (3)融資費用の額の表示 (4)返済事例による融資費用の表示 (5)融資費用の一部についての年建てによる率の表示 出典：消費者庁ウェブサイト「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」
不動産のおとり広告に関する表示	自己の供給する不動産の取引に顧客を誘引する手段として行う次のような表示を不当表示として規定しています。 (1)取引の申出に係る不動産が存在しないため、実際には取引することができない不動産についての表示(例...実在しない住所・地番を掲載した物件) (2)取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引の対象となり得ない不動産についての表示(例...売約済みの物件) (3)取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引する意思がない不動産についての表示(例...希望者に他の物件を勧めるなど当該物件の取引に応じない場合) 出典：消費者庁ウェブサイト「不動産のおとり広告に関する表示」
おとり広告に関する表示	(1)取引の申出に係る商品・サービスについて、取引を行うための準備がなされていない場合のその商品・サービスについての表示 (2)取引の申出に係る商品・サービスの供給量が著しく限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明りょうに記載されていない場合のその商品・サービスについての表示 (3)取引の申出に係る商品・サービスの供給期間、供給の相手方又は顧客一人当たりの供給量が限定されているにもかかわらず、その限定の内容が明りょうに記載されていない場合のその商品・サービスについての表示 (4)取引の申出に係る商品・サービスについて、合理的理由がないのに取引の成立を妨げる行為が行われる場合その他実際には取引する意思がない場合のその商品・サービスについての表示 出典：消費者庁ウェブサイト「おとり広告に関する表示」
有料老人ホームに関する不当な表示	制約事項があるのにそれが明りょうに記載されていない場合や、表示の内容が明らかにされていないものについて、不当表示として規定しています。 (1)土地又は建物についての表示 (2)施設又は設備についての表示 (3)居室の利用についての表示 (4)医療機関との協力関係についての表示 (5)介護サービスについての表示 (6)介護職員等の数についての表示 (7)管理費等についての表示 なお、有料老人ホームに該当しない施設が上記のような表示を行う場合や、上記の表示に該当しない表示であっても、優良誤認表示又は有利誤認表示に該当する表示が行われた場合は、同各号が適用されることとなります。 出典：消費者庁ウェブサイト「有料老人ホームに関する不当な表示」

出典：消費者庁ウェブサイト「表示規制の概要｜商品・サービスの取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがあると認められ内閣総理大臣が指定する表示(5条3号)」

詳しい情報は、それぞれの公式文書を確認してください。