LINE DX Program with AWSは、LINEとアマゾン ウェブ サービス（AWS*）両社が持つ強みを最大限に活かしたサービス開発をワンストップで推進することができるよう、テクノロジー企業及びコンサルティング企業を支援するプログラムで、クライアントとなる企業や団体のDXを強力に推し進めていくことを目的としています。2020年6月29日にサービス提供が開始されて以降、業界を問わず多くの企業や団体に利用いただいている本プログラムの最新事例を紹介します。

LINE DX Program with AWSは LINEとAWS両社が持つ強みを最大限に活かし、クライアント企業のアプリケーション開発およびDX実現を支援するための支援プログラムです。

システム面では「AWSによってクラウドシフトされた高いセキュリティレベルと柔軟性」を、サービス面では「オンライン・オフライン問わず日常的に利用されているLINEをベースとした自然なユーザー体験」を満たすソリューションの提供が可能となります。開発における技術支援はもちろん、LINEのサービスを活用したDXの企画支援や、LINEおよびAWSが実施する各種イベントなどでの事例発信を通じたマーケティング支援も含むのが、本プログラムの特長です。

ローンチ当初は3社だったパートナー企業も、2021年6月末時点で8社に増え、金融・運輸・交通・エネルギー・不動産など「社会インフラ」と呼ばれる業界のクライアントからの問い合わせが増えています。

続いて、LINE DX Program with AWSを用いて各種取り組みを成功させた事例を紹介します。

本プログラムの開発パートナーである株式会社ゆめみ（以下、ゆめみ）は、株式会社カネボウ化粧品（以下、カネボウ化粧品）の4つのプレステージブランドで、LINEミニアプリの開発を担当しました。

ネイティブアプリ「スマイルコネクト」と遜色ないWebアプリケーションをユーザーに効率良く提供するために、LINEミニアプリを活用。スマイルコネクトで好評だった諸機能を引き継ぐことで、オンラインコミュニケーションをより活発にし、カネボウ化粧品のブランドや商品の世界観をより身近に感じてもらうことを目指しています。

同LINEミニアプリの開発・実装にあたっては、スマイルコネクトや店頭顧客システムとの連携が課題でしたが、LINE DX Program with AWSを活用することでそれらを克服していったそうです。

「まず、LINEではオープンソースのAPIが多数用意されているので、通常のシステム開発よりスケジュールおよび開発コストを削減できました。加えて、LINEの担当者からAPIの詳細などについて適切にアドバイスをいただけたことも、LINEミニアプリの円滑な仕様策定につながりました。

AWSについては、もともとスマイルコネクトアプリもAWSで構築しております。AWSは拡張性が高く、構成変更も容易で、施策やサービスのステージに応じて柔軟に変更が可能です。将来の運用を見据えて、コストを削減しながら基盤の設計・構築を進めることができました」（ゆめみ担当者）

ゆめみは今後、LINE DX Program with AWSを活用したカネボウ化粧品の開発事例を生かして、「LINEログインを利用したアカウント基盤の構築や、CSサポートでの利用を想定してチャットとコールなど組み合わせた顧客対応システムの提案に力を入れる」ということです。

本プログラムの開発パートナーである株式会社ヘプタゴン（以下、ヘプタゴン ）は、青森県三沢市役所のLINE公式アカウントのbot開発を担当しました。

青森県三沢市は「住みたくなる街」を目指し、人口減少という社会課題の解決のために、移住や定住に関する情報を積極的に発信しています。具体的にはホームページでの情報発信のほか、都市圏における移住フェアや相談会などを通じて移住希望者への情報提供を行ってきました。しかし2020年以降、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受けて各種イベントの実施が難しくなり、オンラインコミュニケーションを強化するためにLINEの活用に力を入れています。

同市のLINE公式カウント上では、ユーザーが質問をテキスト送信すると「みさわしつじ」というキャラクターが回答してくれます。

みさわしつじのbotサービスは、ユーザーとの自然な会話を構築するため、クラウドベースの自然言語処理サービスを利用しています。botが回答できなかった質問には手動で回答することでき、アップデート作業も市の職員が自ら行えるように設計されています。

「LINEを活用することで、ネイティブアプリを開発するより工数を大幅に削減できました。また、バックエンドはAWSを中心としたサーバレスな構成とすることで、オンプレミスでの運用よりインフラにかかるコストも大きく減らすことができ、結果、予算の範囲内でサービス提供が実現しました」（ヘプタゴン担当者）

botの実装後、ユーザーから約200件の移住や定住にかかる相談や質問が寄せられているといいます（2021年3月31日時点）。ヘプタゴンは今後、LINE DX Program with AWSを活用した青森県三沢市役所の開発事例を生かして、「地方が抱えるさまざまな課題をLINEとAWSを最大限活用することで解決し、さらには付加価値の創出につなげられるようお手伝いをしていきたい」ということです。

企業や団体のDXを強力に推し進め、その事業成長を支援するLINE DX Program with AWSに今後もご期待ください。

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