長門市は、エネルギーや食料品価格の高騰による影響を受けた市民と事業者の負担を軽減し、地域経済を活性化するため、「ぶちとくながと生活優待券第三弾」と題し、市内の加盟店で使える電子優待券を発行しました。

この優待券は、申請から利用まで長門市LINE公式アカウントで完結することで、住民の利便性を向上させることを目指しています。

優待券は長門市に住民登録がある方が対象となります。市民であることを証明するため、LINE 公的個人認証サービス（JPKI）を活用しました。

「ぶちとくながと生活優待券」の発行は令和7年３月で３度目となります。第一弾、二弾は

優待券発行を希望する市民からの申請を紙の申請書で受け付けていました。市民は必要事項を記入した申請書を郵送、市役所ではその内容を確認して申請者一覧を作成、郵送にて優待券の発送を行っていました。このプロセスは、特に職員にとって大きな負担で、商工会議所に業務を委託して対応していた状況でした。

長門市は、市民が市役所に出向かずに情報を得られるよう、LINE公式アカウントを積極的に活用しています。多くの市民がLINEを使い慣れていることから、第三弾の優待券発行は、申請から受け取りまでをLINEで完結させることで、さらなる利便性向上に繋げたいと考えていました。

その旨を、テクノロジーパートナーのBot Express社に相談したところ、申請時に市民であることを確認するために、LINE 公的個人認証サービス（JPKI）を活用することを提案されました。LINE JPKIであれば、本人確認をLINEで完結でき、別アプリのインストールが不要であることが採用の決め手でした。

・紙の優待券を持ち歩かなくてよいので、使いたい時に使えるのが便利

・申請から利用までスマホひとつで完結するのでとても便利になった

・紙の優待券の場合、紛失したり忘れたりしていたけどデジタル化により防止できた

・残高が表示されるため、管理しやすくなった

ご好評いただいています。

紙の申請受け付けから電子優待券への移行により、業務負担が大幅に削減されたと好評です。以前は、紙による申請受け付けで、申請内容の確認、申請者一覧の作成、優待券の郵送といった作業に多くの工数がかかり、10名体制で対応していました。このため、商工会議所に業務を委託していました。しかし、電子優待券に移行したことで、市役所側は管理画面から申請を承認するだけで済むようになり、職員3名ほどで対応できるようになりました。

・紙の優待券を金融機関に持ち込み換金していたが、その手間がなくなった

・優待券換金時の手数料の支払いがなくなったため金銭的な負担が減った

・市から月締めレポートがデータで届くため、店舗で確認している利用金額との突合が簡単になった

ポジティブなお声をいただいています。

電子優待券の導入に向けてBot Express社と協力し、一から新しいスキームを構築しました。市民が電子優待券を申請から利用までスムーズに行えるよう、利用導線を最適化するために多くの試行錯誤を重ねました。

長門市は、市民の手間を減らすため、デジタル化を積極的に取り入れる取り組みを継続しています。市が目指すのは、市役所窓口に出向かず、書類を記入せず、待ち時間をなくすことです。この目標を実現するため、LINEを活用したデジタル化を推進し、今後も市民サービスの向上に努めます。これにより、市民の利便性を高め、より快適な行政サービスを提供することを目指しています。