小田島氏：購買からお客様登録までのユーザーエクスペリエンス(UX)の流れを作り上げ、さまざまなコンテンツを配信し、マネタイズしていくという戦略を考えていく必要があります。マネタイズのポイントは、どのように顧客が訪れて、そして離れていくのか、どのような属性の人々がいるのかという情報を収集して把握していくことです。

そこでLINE上で得られる情報やアンケート情報などのデータを分析していくことになるのですが、その分析に私たちのデータ分析サービスが大いに活用できます。このデータ分析サービスを使うと、店舗データや顧客データ、需要予測などを一気通貫で閲覧することが可能になります。

河本：こちらのデータ分析サービスではLINEから取得できる情報にも対応しているのですか？

小田島氏：はい、実は既にLINEから取得できる情報(※)にも対応しています。例えば、年齢や性別、エリアの情報、ブロック率などを確認できます。どういうコンテンツを配信した時にブロックされるであるとかの傾向などを把握できるようになります。そうやって最善の施策を見出していくことができます。

※全てユーザー許諾取得済みの情報のみとなります。

河本：それぞれのデータを可視化し、分析できると他にどのようなインサイトを得ることができますか？

小田島氏：年齢や性別、どの地域から訪れているのかといった情報を分析していくと訪問者の地域にあわせた広告戦略が打てる場合があります。例えば、東京からの訪問者が多い場合、食べログなどの媒体に広告を出稿すると効果的であるなどです。また、東京からの訪問者が観光地に増えるタイミングがあれば、そのタイミングで注力し、広告費を使ってより集客を図るということも可能になりますよね。

小田島氏：地方の観光地で商売をしている私たちのような飲食業や小売業が、観光を盛り上げたい自治体と連携することも大切です。現在、世の中は変革の時期にあります。人材確保の難しさ、人件費の上昇、粗利益率の低下など、経営課題が山積しています。これらの課題を解決するためには、既存の概念にとらわれず新しいビジネスモデルを見つけ出す必要があります。その解決策の１つとしてオフラインtoオンラインという考え方があると考えています。
そしてデータを見ていくことは必然です。LINEはマストなデータが得られる新しい口として、可能性を感じます。

私たちが伝えたいことは以下３つです。
1つ目は、自身の店舗のLINE公式アカウント上の友だち数を増やし、様々なコンテンツをつなげていきながら、顧客に受け入れられるものを見つけ出すことです。

2つ目は、増えていくLINE公式アカウント上の友だち数を活用してメディアや広告媒体へとつなげていくことです。このような取り組みを行うプレイヤーが増え、積極的に活動を行っている各観光地の関係者や異なる業種の方々にもこの仕組みを展開できればと考えています。

3つ目は、新たなビジネスの創出です。既存のビジネスの延長線上にある新たなビジネスとしてオフラインからオンラインへとマーケットを広げていければ、既存の事業以外のところで収益を得ることが可能となります。アフターコロナの新たなビジネスモデルとして、全国に定着していくことを期待しています。

現在の厳しい経済状況においては、もはや単なるデジタルトランスフォーメーション（DX）では足らず、ドメインエクスチェンジの必要すらあると考えています。企業の事業領域そのものを変革しなければならない。そこまでしなければ生き残ることは難しい時代になりました。

最後に、今回のLINEを活用した仕組みで新たなビジネスチャンスが広がると感じています。このような仕組みがさらに広まり、多くの人々が利用することで、私たちのビジネスだけでなく、全体の経済活性化にも寄与することを願っています。

河本：LINEの活用は是非EBILAB様にお問い合わせください。

(取材日: 2023年8月: 取材/河本貴史, サポート/大場沙里奈, 鈴木敦史)