世界有数のビジネス街である「大丸有エリア」(大手町・丸の内・有楽町)。大企業が集まる一方、飲食店や小売店も軒を連ね、多くの人が働き、訪れる街です。このエリアの開発を長年にわたり主導しているのが、総合デベロッパーの三菱地所株式会社(以下、三菱地所)です。同社は街全体のにぎわいづくりや店舗利用の促進にも取り組み、その一環として2021年からポイントサービス「丸の内ポイントアプリ」を展開しています。2025年6月には、自社アプリだけでは接点を持ちづらかった層にも利用を広げるため、LINEミニアプリを活用した「LINE仮会員証」を導入。LINEから手軽にポイントをためられる仕組みを設け、自社アプリでの本会員登録につなげています。導入の背景や成果、今後の展望について、同社のDX推進二部 UXデザインユニットの亀井弘規氏と安本捷人氏(以下、亀井氏と安本氏)に話を伺いました。
- 自社アプリだけでは接点を持ちづらかった層にも「丸の内ポイント」の利用を広げたい
- LINEミニアプリ(仮会員証)を入口に自社アプリでの本会員登録を促進し、継続利用につなげたい
- 2025年6月、丸の内ポイントのLINEミニアプリを仮会員証として提供
- 対象店舗にQRコードを配布し、店頭で手軽に仮会員証を利用できる導線を整備
- API開発により、仮会員登録から1時間後と翌日に、本会員登録とアカウントのID連携を促すメッセージを自動配信
- 500ポイントプレゼントキャンペーンを実施し、本会員登録を後押し
- LINEミニアプリの仮会員の96%が本会員へ移行(自社アプリとID連携)
- 新規会員の約15%がLINEミニアプリ経由で登録
- LINEの社内評価が高まり、大丸有エリアの就業者向けサービス「MARUNOUCHI WORKERS」でもLINEミニアプリを活用
自社アプリでは接点を持ちづらい層へ
「丸の内ポイント」のLINEミニアプリを導入
東京駅周辺の大丸有エリアには、総合商社やメガバンクをはじめ、多くの大手企業が本社を構えています。三菱地所は同エリアで約30棟のビルに関わっており、街全体を見据えたエリアマネジメント*を通じて、地域の発展に貢献しています。
エリアマネジメント:一定の地域(エリア)において、住民、事業主、地権者等が主体となり、地域における良好な環境や地域の価値の維持・向上を図るための継続的な取組
大丸有エリアで同社が2006年に始めたのが、ポイントサービス「丸の内ポイント」です。ポイント会員になると、対象店舗での購入金額に応じてポイントが付与され、1ポイント=1円相当で使うことができます(*1)。当初は物理カードの会員証のみでしたが、2021年に自社アプリ「丸の内ポイントアプリ」を公開。2026年7月31日に物理カードの取り扱いを終了(*2)し、アプリを中心とした運用に移行しています。会員数は2026年9月時点で約47万人に上ります。
1: ためたポイントは100ポイントから利用できます
2: 三菱地所グループCARD(丸の内カード一体型)は引き続き利用できます
26施設・600店舗以上でのショッピングやお食事でポイント獲得
クーポンの他にも、会員ランクが上がるほど特典が広がります
同社は2025年6月、LINEミニアプリを導入しました。LINEユーザーであれば、新たなアプリのダウンロードや会員情報の登録は不要せずに、LINEアプリ上で「丸の内ポイント」の仮会員証を表示し、ポイントをためられます。
アカウントのID連携を行い、本会員証に切り替えると、ためたポイントを使えるほか、各種特典も受けられる
その狙いについて、亀井氏は次のように振り返ります。
「『丸の内ポイントアプリ(自社アプリ)』は、来街や購買の頻度が高いお客さまを中心にご利用いただいています。一方で、アプリのダウンロードや会員情報の入力に負担を感じるお客さまにも、気軽にポイントをためていただきたいと考えていました。そうした方々との接点を広げるため、LINEミニアプリを導入しました。まずはLINEから気軽にポイントをためていただき、その後、ご自身の都合のよいタイミングで自社アプリの本会員登録に進んでいただくことを目指しています」(亀井氏)
LINEミニアプリの仮会員証から自社アプリへ
14日以内の本会員登録を促す仕組みを構築
LINEミニアプリで利用できる仮会員証は、ポイントをためる機能に限定されています。ためたポイントを利用するには、「丸の内ポイントアプリ(自社アプリ)」で本会員登録を行う必要があります。仮会員証でためたポイントの有効期限は、取得後14日間。期限内に本会員へ切り替えないと、ポイントは失効します。
LINEミニアプリ導入にあたり、三菱地所では「丸の内ポイント」の利用を広げ、本会員登録につなげるため、店頭での案内やLINE公式アカウントを活用した施策を展開しています。
「まず、『丸の内ポイント』の対象店舗にLINEミニアプリへアクセスできるQRコードを配布し、お客さまに店頭で手軽に仮会員証を表示できるようにしました。さらに、自社アプリの本会員登録を促すため、LINE公式アカウントからメッセージを自動配信する仕組みをAPI開発によって構築しました。仮会員登録の1時間後と翌日に、ID連携を促すメッセージを送っています。導入当初から続けている500ポイントプレゼントキャンペーンも、本会員登録を後押しする取り組みの一つです」(安本氏)
ID連携が完了すると仮会員証は使用できなくなり、以降は「丸の内ポイントアプリ(自社アプリ)」でポイントをためたり、利用することになります。一方、本会員登録後も、LINE公式アカウントを通じて継続的に情報を届けることができます。
同社では、既存会員の継続利用を促すためにもLINE公式アカウントのメッセージを活用しています。自社アプリを開く機会が減ると、プッシュ通知だけではキャンペーンなどの情報を届けにくくなります。そこで、アプリの利用状況などに応じてLINE公式アカウントから情報を配信し、継続利用につなげています。
LINE公式アカウントのステップ配信や500ポイントプレゼントキャンペーンを通じて、本会員登録への切り替えを促している
仮会員の96%が本会員登録
別サービスでもLINEミニアプリを活用
LINEミニアプリを通じた本会員登録は順調に進んでいます。その成果について、亀井氏は次のように語ります。
「2026年9月時点で、LINEミニアプリから『丸の内ポイント』の仮会員になった方の96%が本会員登録をしています。LINEミニアプリ導入後も会員数は順調に増加しており、新規会員の約15%がLINEミニアプリ経由で登録しています。購買データを比較したところ、LINEミニアプリ経由の会員は広告経由の会員よりもLTV(顧客生涯価値)が高いという結果も出ています」(亀井氏)
導入前には、LINEミニアプリによって自社アプリの利用が減ることも懸念されていました。しかし、実際にはLINEミニアプリから自社アプリへの移行が進み、両者が競合するのではなく、相乗効果が生まれているといいます。
こうした中、アプリ開発を担当する安本氏は「LINEのプレゼンスが社内でも高まってきている」と話します。LINEミニアプリの活用は、「丸の内ポイント」にとどまらず、別のサービスにも広がっています。
同社は2026年3月、大丸有エリアの就業者向けサービス「MARUNOUCHI WORKERS」を公開。「丸の内ポイント」とも連動し、街で働く人々の満足度や愛着を高めるため、さまざまなコンテンツや特典を提供しています。サービスを通じて得られた就業者の声を、今後のまちづくりに生かすことも狙いです。
「こうした経験を生かし、MARUNOUCHI WORKERSでは、専用の自社アプリを開発せず、LINEミニアプリを中心に設計しました。新たに専用アプリを開発する場合と比べ、開発費用や運用工数を抑えられる点もメリットだと感じています」(安本氏)
最後に、今後のLINE活用の展望について、お二人に伺いました。
「LINEミニアプリには、サービスメッセージや決済関連など、さまざまな機能があります。開発者として、これらの機能をさらに使いこなし、サービスの可能性を広げていきたいと考えています」(安本氏)
「店舗の利用をさらに増やしていくために、会員一人ひとりに合わせた情報の届け方も工夫していきたいですね。現在の大きな課題の一つが、アクティブユーザーのリテンション及び更なる育成です。今後は購買データなどを基にセグメント分析を進め、効果的なメッセージ配信につなげていきたいと考えています。例えば、セグメントごとに相性の良いブランドが分かれば、より効果的に店舗の利用を促すことができるはずです。自社アプリだけでは実施が難しかった施策も、LINEミニアプリの導入によって可能になりました。LINEミニアプリと自社アプリ、それぞれの強みを生かしながら、新しい取り組みに挑戦していきたいと考えています」(亀井氏)
本記事内の数値や画像、役職などの情報は全て取材時点のものです
本記事内の実績は取材先調べによる数値です
(公開:2026年11月、取材・文/相澤良晃、写真/慎芝賢)
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