学校教育課で生徒指導とICTを担当しています。端末の入れ替えや、タブレットに入れるソフト・ツールの選定も行っています。

業務改善の視点から、保護者連絡の在り方も課題として意識してきました。

各学校がそれぞれ以前から利用していた連絡ツールを使っており、市として統一された仕組みはありませんでした。
学校現場では依然として紙での配布が中心で、学級通信や給食の献立表などを印刷して各家庭に届けていました。しかし、紙で配布する場合、保護者まで十分に周知できない実態や、情報が行き渡るまでに時間がかかるといった課題がありました。
また、教育委員会から保護者へ直接連絡する手段がないため、各学校の教職員が人数分数えて配布する必要があり、教職員の業務改善の視点からも改善の必要があると感じていました。

健康観察と欠席管理については、コロナウイルス流行期から利用しているツールを現在も併用している学校がありますが、来年度は「LINEスクール 連絡帳」に移行していきたいと考えています。

他社のツールも含め比較しましたが、保護者・教職員ともにLINEに慣れているという点が決め手でした。

特定の保護者へ個別連絡が可能であることに加え、学校からの発信に対してのみ返信を許可するなど、保護者からの返信可否を設定で切り替えられる点も安心材料でした。また、価格面や、1回の配信で最大50MB（10MB×5ファイル）まで添付できる大容量設計であることなども、総合的に評価しました。
さらに、災害時の連絡手段としてもLINEが強みを持っているという点も、教職員の共感を得たポイントだと感じています。

校長会で説明を行い、まずは関心を示した6校からトライアルを開始しました。

利用開始から5カ月後に教員・保護者向けにアンケートを実施したところ、約9割が前向きな回答でした。数字としての裏付けが得られたことは大きな判断材料となりました。実際に運用する教頭からも前向きな声があり、全校展開へ進める判断につながりました。

教育委員会から直接、市全体のイベント案内などを配信できるようになりました。「LINEスクール 連絡帳」が市内の全校に導入されれば、学校ごとにチラシを配布する手間がなくなり、それだけでも学校側の負担はかなり軽減されると期待しています。
また、保護者からは「LINEを普段利用しているため見逃しが少なくなった」という声を実際にいただいています。

保護者とやりとりをする機会は教頭先生の方が多いと思うので、ぜひ実際に利用している番城小学校の教頭先生の声も聞いていただければと思います。

LINEを活用するということでしたが、教職員個人のLINEアカウントを使用するわけではないと説明を受けていたので、その点の不安はありませんでした。
一方で、管理画面は通常のLINEとは異なるため、最初は戸惑いがありました。まずは管理職である私がマニュアルを読みながら操作を覚えることから始めましたが、画面構成が分かりやすく、操作の流れも直感的だったため、比較的スムーズに習得できました。
その後は教職員と一緒に操作を確認しながら進め、繰り返し使用する中で教職員も徐々に慣れ、現在では自然に使いこなせるようになっています。

最も活用しているのは欠席連絡です。感染症が流行している時期は一度に多くの情報が入ってくるため、その整理が課題でしたが、「学年・学級順」に加えて「新着順」での並び替えが可能になったことで、状況把握がしやすくなりました。担任は自分のクラスを中心に確認でき、管理職としては未確認の情報も把握できるため、助かっています。

また、学級通信や学校のお知らせも配信しており、これまで紙で配布していたものをデータで送れるようになりました。子どもがランドセルの奥に入れたままになり、「持ち帰っていない」といったやりとりも減っています。学校としてデジタル配信可能な文書は、順次「LINEスクール 連絡帳」での配信に切り替えており、その点は大きな負担軽減につながっています。
学級閉鎖などの緊急時は、兄弟姉妹がいるご家庭で重要な通知が埋もれないように、少し時間をずらして送るなどの工夫も行っています。

さらに、アンケート機能も活用しています。校内の安全点検では、教員に校内で気になる箇所を写真で撮影してもらい、アンケートで送信してもらう取り組みを行いました。あわせて、通学路の危険箇所についても保護者から情報を寄せていただいています。写真付きで回答でき、データとして蓄積できるため、状況を可視化しながら共有できる点も有効だと感じています。

最も大きな変化は、連絡のスピードです。送信後、比較的早く既読や反応が返ってくるようになりました。

これまでは電話連絡が中心で、夕方はつながりにくいことも多くありましたが、メッセージも一緒に送っておくことで仕事中でも確認しやすく、お子さんの体調不良時にも迅速に迎えに来ていただけるケースが増えました。
また、お便りをデータ配信できるようになったことで、印刷や配布にかかる負担も軽減されました。

宇和島市の事例の特徴は、教育委員会の課題認識と、学校現場の実感が大きくずれていないことです。

教育委員会は“連絡の一元化”を目指し、学校現場では“連絡のスピード向上”と“業務負担の軽減”を実感しました。

「LINEスクール 連絡帳」は、その両方をつなぐ役割を果たしました。

いきなり全校導入ではなく、トライアルで検証し、アンケート結果をもとに判断する。その段階的な進め方が、無理のない全校展開につながりました。

「LINEスクール 連絡帳」の導入は、段階的に進めることが可能です。

・現在の連絡手段を整理したい
・トライアル導入から始めたい
・他自治体の事例を詳しく知りたい

といったご相談にも対応しています。

導入をご検討の自治体さまは、ぜひお気軽にお問い合わせください。