​​MicoworksとLINEヤフーは、営業・カスタマーサポート(CS)向けビジネスチャットサービス「BizClo」の提供を開始しました。BizCloは、LINE公式アカウントの強みを生かしつつ、​​​​エンタープライズ企業​​での活用を想定した、本格的なビジネスソリューションです。両社は協業を通して、営業とCSをどのように変革しようとしているのでしょうか。Micoworks株式会社 田口 圭太氏、LINEヤフー株式会社 依馬 裕也氏にお話を伺いました。聞き手はLINEヤフー株式会社 大場 沙里奈が務めます。​

大場：初めに、Micoworksの企業概要や事業内容についてお聞かせください。

​田口氏：Micoworksは2017年に創業し、LINE公式アカウントを活用したマーケティングツール「MicoCloud」や、会員証LINEミニアプリの「ミコミー」、AI自動架電ソリューションの「MicoVoice」などを開発・提供しているSaaS企業です。​​単にサービスを開発するだけでなく、お客様の成果を大切にしながら、導入サポートや運用支援も手掛けています。特にBizCloでは、営業やCSの現場での課題解決を含めて支援しています。

​大場：MicoworksとLINEヤフーが提供するBizCloは、どのようなサービスなのでしょうか。両社の協業内容も含め、教えて頂けますか。

​田口氏：BizCloはLINE公式アカウントを使ったビジネスチャットのサービスです。具体的には、LINE公式アカウント上で、営業・CS担当者と顧客が1to1チャットを行うことができます。LINEヤフーの協力により、1to1チャットの通数課金が無料であることが大きな特徴で、企業にとっても導入しやすいサービスです。Micoworksは、LINE APIを活用してプロダクト開発を手掛けるとともに、LINEヤフーと協力体制を敷いてBizCloの販売推進にも取り組んでいます。

​​依馬氏：LINEヤフーは、基盤となるLINE公式アカウントとAPIの提供を担当しています。BizCloの特徴である、1to1チャットの無料提供も、両社の協業によって実現することができました。もちろん販売推進についても、Micoworksと協力しながら進めています。

​大場：両社が協業し、BizCloを提供するに至ったきっかけは何でしょうか。

​田口氏：MicoCloudを提供する中で、​​保険をはじめとする​​金融業界のお客様などを中心に、LINEによる1to1チャットを営業やCSで活用したいというご相談を頂いていました。
しかし、​​従来のビジネスチャット​​では、法人による大規模利用が難しかったのが実情です。そこでLINEに精通している我々であれば、その知見を営業DXでも生かせるのではないかと考え、LINEヤフーと共同でBizCloを開発しました。

​​依馬：LINEヤフーとしても、金融業界のように、認知から契約までの検討期間が長い業界で、LINE公式アカウントの活用が進んでいないという課題を抱えていました。
Micoworksから協業​​​​の​​ご相談を頂いたのは、我々としてもチャンスでした。金融機関に導入するには、高いセキュリティ基準をクリアした、品質の高いプロダクトでなければなりません。
その点、Micoworksは既に導入実績があり、高水準なLINEソリューションを提供していること、さらに導入後の支援体制がしっかりしていることが大きなポイントでした。また、MicoworksとはLINEヤフーのテクノロジーパートナーとしての長いお付き合いがあります。こうして、今回の協業に至りました。

大場：営業やCSの現場で、LINEによる顧客とのやり取りが求められる背景には、どのようなニーズがあるのでしょうか。

​​依馬氏：企業側の視点では、顧客とのやり取りが複数のチャネルに分断されがちなことが、従業員にとって大きな負担になっています。
例えば、同じ顧客の情報を管理するために、複数のツールを横断して、管理画面を行き来するのは大変です。また顧客の視点では、自分が最も使いやすいコミュニケーション手段で、課題や問題を解決できることが理想です。特に、保険など緊急性が高い場合には、迅速で確実なサポートが求められます。
LINEを日常生活で利用している人が多いので、顧客が利用しやすいチャネルとして、LINEは最適です。そこで、窓口をLINEに集約することで、従業員体験・顧客体験の双方を向上することができます。

大場：MicoworksとLINEヤフーの強みを組み合わせることで、ユーザー企業にどのような価値を提供したいとお考えでしょうか。両社の協業を通じて実現したいシナジーについてお聞かせください。

​​田口氏：LINE APIの新機能をBizCloの強化に生かすことも重要ですが、今後ニーズが高まるのはデータ活用だと考えています。既に多くの企業が、トーク内容の分析や、AIによる自動化に関心を持ち始めています。今後、営業・CSにおけるビジネスチャットがさらに普及すれば、蓄積されたデータをもとに、業務効率化や、マーケティングのための高度な分析をしたいというニーズが高まるでしょう。既にBizCloを使うと、CRMやマーケティング施策を行うこともできますが、ここにLINEヤフーが保有するデータが加わることで、これまでになかった新しい価値を生み出せると期待しています。

依馬氏：営業・CSのDXを進める上で、データ活用は特に重要です。例えば、顧客とのコミュニケーションで、成果を大きく左右するのが、顧客とコンタクトを取るタイミングです。そのためには、ユーザーがどこで友だち追加をしたのか、友だち追加が契約につながったかどうか、顧客のライフサイクルにどんな変化があったかなど、データから様々な予兆を検知することが欠かせません。

そこで、LINEヤフーが持つ行動データと、BizCloが持つあらゆる顧客接点のデータを連携させることで、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションタイミングを見つけ出したり、潜在顧客や隠れたニーズを発見したりすることが可能になるでしょう。プライバシーやセキュリティ面にも十分配慮する必要がありますが、両社の協業によって、様々な新しい価値を提供できるのではないでしょうか。

大場：データは営業DXを進める上での鍵ですね。BizCloが、自社データとLINEヤフーのデータを繋ぐ架け橋になれば、業界全体にも大きなインパクトを与えそうです。

(取材日: 2025年2月6日: 取材/大場 沙里奈)