自己資金で賄えない際には、銀行などの融資や助成金活用も考えましょう。

飲食店の開業時には必須資格が2つ、非必須資格が1つあります。必須資格については開業準備を本格化させるまでに必ず取得しましょう。また、事業計画や開業資金についてこれまで触れてきましたが、ここからは法律上必要な条件について解説します。

「食品衛生責任者」とは、店舗における食品の衛生管理を担当する人が保有する資格です。食品衛生責任者の資格取得者は、食品を扱う店舗に最低1人は必要になります。各都道府県が実施する講習を受けた後、試験に合格することで資格を取得できます。なお、調理師免許や栄養士資格を取得している場合には、講習を受講せずに取得が可能です。

食品衛生責任者は、会場集合型養成講習会にて、1日の講習で取得が可能です。

「防火管理者」とは、店舗の防火管理を担うために必要な資格です。飲食店の収容人数が30人以上（来店客と従業員を含めた数）の店舗では、防火管理者の設置が必要となります。店舗の延べ面積が300平方メートル未満では「乙種防火管理者」の届け出を実施し、300平方メートル以上では「甲種防火管理者」を届け出ます。

手続きの詳細はこちらから確認してください。

飲食店の開業時には、調理師免許は必須ではありません。調理師免許があると食品衛生責任者も同時に取得できるメリットがありますが、先に解説したように食品衛生責任者は講習と試験を受けることで取得可能です。一方で調理師免許は、「調理専門学校を卒業する」もしくは「飲食店で2年以上調理の経験」がないと資格試験を受験できません。

そのため、飲食店の開業時には、経営者が調理師免許を取得していないケースも多く、調理師免許を取得している人材を採用することも選択肢の一つです。調理師試験の詳細についてはこちらを参照ください。

資格と同様に、飲食店の開業時には所定の届出・手続きが複数あります。どのような届出をどこに提出するのか確認しましょう。

飲食店を開業する際は、開業届の提出は必須となるため、店舗の出店場所を管轄する税務署に「開業届」を申請します。開業届は、開業から1カ月以内に提出する必要があり、確定申告で青色申告をする場合には、開業届と同時に「所得税の青色申告承認申請書」も提出します。

手続きの詳細についてはこちらから確認ください。

「飲食店営業許可申請」は出店場所を管轄する保健所に提出します。この書類は開業前に提出し、事前に営業許可を得る必要があります。

飲食店営業許可申請を行ったのち、店舗の検査によって可否が判定されますが、一般的に申請から2〜3週間で営業許可が出るケースが多いです。注意点として業務形態や提供する料理内容によって必要な申請が異なるため確認が必要です。

各都道府県や市町村で提出先が異なるため、開業予定の地域で調べてみましょう。

東京の場合はこちらのように、地域別で窓口が用意されています。

収容人数が30名以上の店舗であれば、出店場所を管轄する消防署に「防火管理者選任届」を提出します。火を使って調理をする際は、「火を使用する設備等の設置届」も必要なので注意しましょう。火を使用する設備等の設置届は、開店の当日までに提出します。

また、建物および建物の一部を使って営業する際は「防火対象設備使用開始届」を開店の7日前までに提出することも求められます。詳細はこちらから確認ください。

深夜12時以降にお酒を提供する飲食店では、出店場所を管轄する警察署に「深夜酒類提供飲食店営業開始届書」を提出します。営業開始の10日前までに提出が必要となるため、事前に提出に向けての書類作りを行いましょう。また、来店客に接待行為を行う際に「風俗営業許可申請」を2カ月前を目安に提出する必要もあります。

詳細についてはこちらから確認ください。

従業員を雇用する際は、「労働保険に加入するための準備」が必要です。労働基準監督署に「労災保険の加入手続き」を提出し、従業員を雇う準備を進めます。同時に、公共職業安定所には「雇用保険の加入手続き」を提出する必要があります。いずれも従業員を雇用した日の翌日から10日以内が提出の期限となります。

手続き詳細についてはこちらから確認ください。

従業員を雇用する際は、社会保険の加入手続きが必要なこともあります。法人として開業する際は社会保険の加入手続きは必須です。しかし、個人事業主として飲食店を開業する際には手続きは任意となります。

手続き詳細についてはこちらから確認ください。

飲食店の開業資金について先述しましたが、ここではどれくらいの資金が必要かデータをもとに解説します。開業前に全国の平均値や近年のトレンドを見ておきましょう。

「日本政策金融公庫 総合研究所」が実施した「2022年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は1,077万円です。開業時の資金調達額は平均1,274万円となり、金融機関からの借入が69.2％、自己資金が21.3％という割合になっています。飲食店の開業を目指す際には、金融機関からの借入も活用して、ある程度の資金を用意するケースが一般的です。

開業費用は都道府県や立地によって大きく変動するため、出店を予定する場所に即して実際に見積もりを取るようにしましょう。

同調査によると、250万円未満で開業するケースも昨今は増加しています。250万円未満の割合は21.7％、250万～500万円未満が21.4％となっています。半数近い人が500万円未満で開業していることから、店舗の規模や立地などによっては開業資金を抑えられる可能性もあります。

冒頭、国内に多くの飲食店があることを述べましたが、飲食店の一般的に3年以内に70%、10年以内に90%が廃業するといわれる競争の激しい世界です。安定運営と成功をおさめるために、開業前からチェックしておきたい3つのポイントを紹介します。