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サービス情報 公開日:2023.05.09

松山市で商店街・飲食店向け支援セミナー開催!コロナによる経営難を乗り切るためのLINE活用とは?

LINE公式アカウント

2023年2月、松山市商業振興対策事業委員会主催で「コロナによる経営難を乗り切れ!LINE活用セミナー」が開催された。市内の商店街関係者を対象とした同セミナーの内容を振り返りながら、サービスの概要や活用方法について紹介する。

経営難を乗り切るため、LINE活用に抱く期待

セミナーは2023年2月20日、松山市の商工会議所で開催された。当日は会場参加と同時にオンラインでも中継され、市内の各商店街や団体の関係者らが参加。開催の背景と意図について、松山市の担当者は以下のように説明する。

今回、開催したセミナーは松山市、松山商工会議所、愛媛県中小企業団体中央会などの松山市内の商業振興支援団体で構成される「松山市商業振興対策事業委員会」が主催する人材育成事業研修会です。人材育成事業研修会は松山市商店街連盟、市内の商店街、個人商業者を対象に毎年実施していますが、商店街の皆さまにアンケートを実施したところ、「LINE活用セミナー」の開催を希望する声が多く届きました。

 

長期にわたる新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の皆さまの消費意欲は一進一退しつつも改善傾向にあります。しかし、企業は飲食店での大人数の会食を控える傾向にあるなど、団体客の自粛が続いており、コロナ前にまで売上は戻っていない状況であると考えています。商店街や個店の方々は、そうした経営難を乗り切るため、LINE活用を期待されているのだと思います。

松山市セミナー担当者

実際の参加者へアンケートを実施したところ、「今回の講演が役に立ったか」という質問に対して「大変良かった(42%)」「良かった(58%)」「今ひとつであった(0%)」と、満足度の高いセミナーになったことが分かる。また、アンケートの中では下記のような声も挙がった。

セミナーアンケート抜粋
  • 市内の事業者の経営強化に向け、LINEを有効な選択肢の一つとして紹介していきたい
  • SNSよりお客さまとの距離感が近いLINEを活用することで、新規顧客やリピーターを増やす足がかりとなる事業者が増えていくと期待できる内容だった
  • ちょうどLINEを使って営業を開始しようとしているところだったので参考になった

リピート客・予約数の増加、業務効率化に貢献する3つのサービス

今回のセミナーでは、LINE公式アカウントを中心に、個店での活用方法だけでなく商店街全体での取り組み事例についても紹介された。

 

そもそも、LINE公式アカウントとは、企業や店舗がLINE上にアカウントを作成し、友だちとして登録されているユーザーに対する情報発信を中心に、クーポンやショップカード(ポイントカード)など多彩な機能を提供できるサービス。

 

その基盤は国内の月間利用者9,700万人(2024年3月末時点)を超えるコミュニケーションアプリ「LINE」にあり、閲覧率の高いプッシュ通知やチャットなど、特長や活用方法もプライベートで利用するLINEの延長線上にある。

「友だちに対する情報発信」という特性上、これまでLINE公式アカウントは新規集客よりもリピーターの獲得に貢献できるサービスとの印象が強かった。現在はコロナによる集客難や非対面接触の必要性、また、DXの流れに応じた業務効率化や予約数の増加に貢献するため「LINEミニアプリ」や「LINEで予約」を提供している。

サービス名称は異なるものの、LINEミニアプリもLINEで予約も、LINE公式アカウントを起点としたサービスであることは共通している。

LINEミニアプリは「モバイルオーダー」「順番待ち受付・呼び出し」「デジタル会員証」など、店舗運営で役立つ機能をLINEアプリ上で提供できる

LINEで予約は、LINE公式アカウントやLINEが提供するサービス上の店舗情報ページから、オンラインでの即時予約やLINEのトークを通じた予約を可能とするサービス。ユーザーはアプリを切り替えることなく、LINEの中で予約を完結させることができる

自治体や商店街でも進むLINE公式アカウントの活用

近年は個店レベルでの活用以外にも、自治体や商店街という団体レベルでLINE公式アカウントやLINEミニアプリを活用したキャンペーンの実施が進んでいる。ある自治体は地元をホームとするプロスポーツチームと協力し、LINE公式アカウントを起点としたスタンプラリーイベントを開催した。

 

具体的には、商店街や自治体のLINE公式アカウントを友だち追加することを参加条件に、市内の対象店舗のクーポンを配布。対象店舗での会計時にスタンプラリー用のポイントを付与し、ポイントが全て貯まると景品が入手できるというもの。

 

対象店舗への集客だけでなく、各店舗を利用する際に友だち追加を促すため、今後の継続利用にも期待できる。

スタンプラリーイベントの流れ。飲食店だけでなく、美術館や観光地など、さまざまな施設を巻き込みながら開催できる

LINE公式アカウント単体では個店レベルでの活用に留まることが多かったが、LINEミニアプリやLINEで予約の登場によって、自治体や商工会議所、商店街など、店舗を包括できる団体主導で地域活性化につなげる事例も増えている。LINEでは今後も自治体との連携を強めながら、飲食店舗への支援につながる取り組みを強めていく。

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#行政連携

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