地域社会の活性化のために、デジタルをどう活用すべきかが課題になっています。そんな中、デジタル活用支援を、市民自治の枠組みの中で行う、川崎プロボノ部の活動が注目を集めています。LINE公式アカウントを始め、地域課題解決におけるデジタル活用の可能性について、川崎プロボノ部の皆様と、川崎市役所にお話を伺いました。聞き手はLINEヤフー株式会社 齋藤 光希、岡本 直樹が務めます。

​齋藤 地域支援の先進事例として、川崎プロボノ部（以下プロボノ部）が注目されています。プロボノ部の活動概要や、設立の背景についてお聞かせください。

​木野田氏：プロボノとは、仕事で培った経験やスキルを生かして、社会的課題に取り組むボランティア活動のことです。川崎市は、自治基本条例に基づき、様々なコミュニティと協働しながら、市民自治によるまちづくりを推進しています。そこで市民が主体的に活動をする仕組みとして、プロボノの仕組みを取り入れたのが、プロボノ部設立のきっかけです。プロボノ部では、地域貢献したい社会人をはじめとした市民と、支援を求める地域のNPOや町内会・自治会などの団体双方をマッチングし、チームで課題の解決に取り組んでいます。市民の方は、いわば「大人の部活」のように活動に参加しています。

​齋藤：支援というと、ITなど高いスキルを持った専門家をイメージしがちですが、プロボノワーカー（支援者）はどのような人が集まっているのでしょうか。

​吉田氏：40〜50人のワーカーがチームを組んで、年度ごとに7〜10団体を支援しています。年代は50代を中心に、20代～70代の会社員、シニアで構成されています。ワーカーの専門性が活きる場面もありますが、プロボノ部の活動そのものは、高いスキルを前提とせず、ワーカーが普段会社で行っている業務経験や知識を生かして、地域の活動に参加してもらうことに主眼を置いています。例えば、会社でごく普通に行っているPDCAサイクルを回した仕事の進め方、会議の司会進行や議事録の作成、Excelで表計算を行ったり、PowerPointで資料を作成したりといった、日常的な業務スキルを提供するだけでも、地域の団体にとっては価値があります。ワーカー募集説明会の際には、こういうプロボノの特徴をお伝えして、「やってみようかな、自分にできるかな」と思っている参加者の背中を押しています。

岡本：それだけのワーカーを集めるのは大変だったのではないかと想像しました。支援先やワーカーを集める上で、工夫したことはありますか。

木野田氏：市政だより等での広報のほか、プロボノ部の事務局を委託している公益財団法人「かわさき市民しきん」が中心となって、継続的な声掛けを行いました。人と人とのつながりを活用したアプローチを取りつつ、ワーカーに次年度も参加してもらえるよう働きかけました。参加意欲を高めるには、顔が見える関係で声を掛けることが大事だと思います。

​吉田氏：プロボノ部はもちろん、プロボノ自体の知名度は、まだ高いとは言えないので、プロモーション活動にもかなり力を入れています。ワーカー募集では、SNS活用、地元FM局でのラジオ出演、つながりのある民間企業等への活動紹介を兼ねた勧誘などを行なっています。また支援先団体募集については、SNSに接することが少ない高齢世代が団体の代表だったり、中心メンバーであることも多いので、市の施設にチラシを置いたり、川崎市の「市政だより」への掲載等の紙媒体の積極利用も行なっています。

齋藤：プロボノ部に支援を求める団体は、具体的にはどのような課題に直面しているのでしょうか。

​​木野田氏：町内会・自治会について言えば、加入率が年々下がっている現状があります。町内会・自治会は災害時における相互扶助など、地域社会で重要な役割を担っています。町内会・自治会の価値を伝えること、特に、今後の地域社会の担い手となる若い世代に、町内会・自治会への関心を持ってもらうことが、大きな課題ではないかと感じています。

齋藤：なるほど。プロボノ部が、デジタル活用の支援を行うようになったきっかけも、そこにあるのでしょうか。

​萩原氏：町内会・自治会は、若い世代に向けて、活動を広報する方法を模索しています。最近では、SNSなどの活用に取り組む団体も増えてきました。プロボノ部でも、LINEやSNS導入について支援した実績があり、町内会・自治会におけるデジタル化の潜在ニーズは高いと考えています。そのような中、とある町内会のデジタル化を支援したプロボノメンバーの発意により、町内会・自治会向けデジタル化支援講座の提案を受け、本市としても同様の課題認識がありましたので、まずはやってみようということで、初年度はトライアルで実施し、翌年度から本格的な支援活動が始まりました。

​木野田氏：個別に行っている団体支援も重要ですが、プロボノワーカーの数は限られているので、支援できる数に限りがあります。一方、デジタル化のニーズは多くの町内会・自治会にとって共通の課題です。そこで講座形式であれば、一度に多くの団体に対応することができます。こうして、2023年から、LINE公式アカウント活用をテーマに、町内会・自治会向けのデジタル化支援講座を始めました。

矢代氏：町内会・自治会のデジタル化が必要なのは、アナログでは情報の伝達にとても時間がかかるためです。こうした情報発信の課題をデジタルで解決したいという思いが、LINE活用講座の原点にあります。

岡本：LINE活用講座は、2023年度から2024年度と、毎年連続して開催されていますが、LINE公式アカウントを題材に選んだ理由はなんでしょうか。

矢代氏：LINEは他のSNSと比較して、利用者が一番多く、幅広い年代に利用されているという特徴があり、町内会・自治会に最適なツールだと考えました。ただし、LINE以外のデジタルツールも紹介しています。

山本氏：デジタル化は、ツールを前提に進めると失敗しやすいと言われます。まずは課題を明確にし、解決のためにツールをどのように活用するかという運用の視点で進めることが重要です。そのため、使ったことがないツールでは継続的に利用できないケースをよく見かけます。その点、LINEなら多くの人がアカウントを持ち、日常的に利用しており、使い方を知っている人が多いのでお勧めしやすいです。

齋藤：日常的な運用を考えると、様々なSNSの中では、自然にLINEに行き着くかもしれませんね。今回のLINE活用講座は、すべてプロボノ部のメンバーによる手作りだと聞きましたが、LINE活用のノウハウはどのように得たのでしょうか。

矢代氏：実際にLINE公式アカウントを作成し、何ができるのかを自分たちで試行錯誤しながらノウハウを蓄積していきました。自治会や町内会の運用を想定したアカウントを作成し、実際に活用することを前提に、メッセージの投稿やリッチメニューの作成などを行いました。

岡本：実際に作成していく中で、感覚が掴める部分もありますよね。ただ講座を作るとなると、説明すべきポイントの取捨選択など、迷うことが多かったのではないでしょうか。

矢代氏：町内会・自治会が使うであろう機能のみに絞って解説しました。例えば、リッチメッセージは主に店舗向きな機能なので解説を省いたり、リッチメニューの画像作成はエリアを使う簡単な方法に限定したりしました。また講座を行う以上、必ず質問が出るため、LINEのQ&Aページを参考にし、想定される質問の回答を検討しました。

齋藤：実際の資料を拝見しましたが、手作りとは思えないクオリティの高さに驚きました。講座を実施してみて、参加者からはどんな反響がありましたか。

矢代氏：メッセージやリッチメニューについては、「こういうのが作れるのだ」と驚きの声もあり、とても好評でした。一方、LINE VOOMは、動画に馴染みがない世代に説明するのが難しかったです。ただ、若者へのアプローチも考えると、今後ショート動画は大いにニーズがある機能だと思います。

齋藤：プロボノ部として、今後の展望や、実現したいことがあれば教えてください。

矢代氏：町内会・自治会の今後を考えると、10代の若者へのアプローチも必要です。そこで、10代が関心を持ちやすいコンテンツに取り組みたいと考えています。例えばショート動画による寸劇などを活用して、町内会・自治会のローカル情報を発信していけると、より若い層にも興味を持ってもらえるかもしれません。

山本氏：プロボノという言葉の認知度は、まだまだ十分とはいえません。私はビジネスの場で自己紹介をするときに、プロボノ活動を行っていることを説明しますが、認知している人は極わずかです。また、地域の課題解決には、市民のボランティアだけでなく、地域の企業の参加も不可欠です。ボランティアとしてのプロボノ活動の認知度を高めつつ、地域支援をビジネスとして成立させる仕組み作りにも取り組みたいです。またプロボノ部は、川崎市の委託事業という性質上、どうしても年度単位の活動になりがちです。支援先から要望が来たら、リアルタイムに支援できる仕組みも整えたいと考えています。

吉田氏：プロボノ部では、支援先ごとに5〜6人のチームで活動を行っていますが、活動終了後も、チームがコミュニティとして存続してほしいと思っていますし、そのような事例も少なくありません。OB・OGによるSNSグループのようなコミュニティを作って、情報交換の場としての活用や、新たな共同プロジェクトのきっかけにして頂きたいと考えています。プロボノ部にアルムナイとして戻って、経験者として活動して頂くことも大歓迎です。

齋藤：プロボノ部の活動には、他の自治体からも関心が寄せられています。多くの自治体にとっても参考になる取り組みだと思うので、川崎市としてアドバイスがあればぜひお願いします。

木野田氏：地域参加のマインドが高い市民が多いという土壌に恵まれているのも、川崎市の取り組みの成功要因かもしれません。結局、まちづくりは人が中心です。行政と市民との関係性の中で作り上げていくものです。お互いに共感しながら、「いいね」と思えることを見つけ、合意形成と市民との協働を続けていくことが大切です。それを実現するためには、行政と市民が本音で語り合い、率直に対話を続けていくことが重要だと思います。

齋藤：まずは市民が参加できる場づくりからですね。本日はありがとうございました！

(取材日: 2025年2月6日: 取材/大場 沙里奈)