情報技術の発展とインターネットの普及に伴い、ありとあらゆるデータが身近に存在するようになった昨今、データの取り扱い、特に個人のデータを取り扱う場合は、プライバシーに対して高いレベルの配慮が求められる世の中になりました。ヤフーでは、ユーザーの皆様の情報の取り扱いに関する基本的な考え方や方針をまとめており、さらに広告におけるデータの取り扱いについても、同様に基準を定めています。これが「Yahoo! JAPAN　広告データ利用基準（以下、広告データ利用基準）」です。今回は、この広告データ利用基準について紹介します。

広告におけるデータの利活用とリスク　

広告主や広告会社の皆様が、よりよい広告効果を上げるために、データの利活用を進めていくことの重要性が増してきています。その一方で、データを適切に取得し活用しなければ、ユーザーに不快感を与え、批判が高まり、場合によってはサービスが継続できなくなってしまうというリスクもあります。そのリスクを踏まえた上でデータの利活用を推進するには、その情報をどう取得し、またどう活用するのかなどをユーザーへ説明する等の配慮が不可欠なのはいうまでもありません。

ヤフー社内にはデータの取り扱い、ユーザーやビジネスへの配慮といったデータの適切な活用に関する基本事項を定めたデータ規程が存在しており、その規程を順守したデータ利活用を行っています。その規程を踏まえた上で、広告主の皆様にも順守をお願いしているのが、ヤフーが提供するすべてのマーケティングサービスにおいて適用される、広告データ利用基準です。なお、広告主のみならず、広告会社など広告主以外の第三者が広告主の代わりに利用、または運用する場合にも、この基準を守っていただく必要があります。

広告データ利用基準とは

広告データ利用基準は広告主の皆様がヤフーとデータを授受する際や、ターゲティングや分析などにおいて、データを利活用される際の注意事項を定めたものです。具体的な内容については、たとえば下記のような項目があります。

データ取得時の説明

広告主の皆様は、ヤフーにデータを取得させる際には、広告主自身のプライバシーポリシーなどにおいて、データを取得している事実、およびその利用目的について、データを取得する場所でユーザーに説明する責任があります。たとえば、サイトリターゲティング機能を利用するために、ヤフーのタグを該当ウェブサイトに設定する場合が該当します。

慎重に扱うべき個人に関するデータの利用禁止

データを利用するにあたり、データの主体者であるユーザーが不快に感じる可能性が高いと思われる、病気、宗教や信条、災害被害など、慎重に扱うべき個人に関するデータを利用してのターゲティングを禁止しています。

広告データ利用基準を設ける意義

広告データ利用基準は、ユーザーや広告主を守り、データを適切に利活用するために設けている基準です。広告データ利用基準を順守いただくことは、ユーザーの皆様を守るだけでなく、さらには広告主・広告会社の皆様の透明性を確保することにもつながります。

2018年8月に制定されたこちらの基準ですが、当時のプロダクトの仕様と現状の仕様の違いを考慮し、不要となった項目を削除し、この度新たな項目を追加するなどの改定を行い、2021年10月1日より適用を開始いたしました。この改定には、広告主の皆さまへのより分かりやすい構成および表現への変更も含まれます。

すでにデータの利活用を推進されている皆様だけでなく、これからヤフーのマーケティングサービスにおいてデータの利活用を検討している皆様も、ぜひこのタイミングで広告データ利用基準をご一読ください。

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ヤフーは関係するすべての方にご満足いただけるサービスを目指し、透明性や品質改善へのさまざまな取り組みを進めており、プライバシーへの配慮も行っています。詳細については広告サービス品質向上のための取り組みをご覧ください。

文責：中井 美絵（ヤフー株式会社）