Yahoo! JAPANは日本のスマートフォンユーザーの8割以上にリーチ可能なメディアです（※1）。Yahoo! JAPANと提携パートナーサイトに広告を掲載できるYahoo!広告は、全国各地のユーザーに情報を届られる圧倒的なリーチ力で、多くの官公庁にご活用いただいています。

本稿は、ヤフー（現LINEヤフー、以下同）が定期的に開催し好評をいただいている「官公庁向け勉強会」の概要について、担当する弊社セールスチームの片柳守博と鈴木理恵にインタビューした記事です。

所属チームの紹介をお願いします

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  （左）ヤフー株式会社 マーケティングソリューションズ統括本部 第一営業本部 鈴木理恵
  （右）ヤフー株式会社 マーケティングソリューションズ統括本部 パートナー営業本部 片柳守博

片柳守博（以下、片柳）
地方自治体を担当するチームに所属しています。地方公共団体および関連団体の皆さまの課題解決に向けたデジタルプロモーションの提案、定期的な勉強会、セミナーなども開催している部署です。

鈴木理恵（以下、鈴木）
中央省庁、東京都、各外郭団体を担当するチームに所属しています。その中で、私は内閣府と厚生労働省を中心に定期的な勉強会の実施や課題解決に向けた提案をしています。

勉強会について教えてください

鈴木
中央省庁は数年ごとに人事異動があり、広告やマーケティング経験がない方が担当されることもあるため、「担当する施策を国民に広く認知させたいが、何から手をつければいいのか分からない」とご相談を多くいただいたことが、勉強会を開催したきっかけです。

片柳
地方公共団体でも数年おきにご担当者の人事異動があります。データ活用やデジタルシフトが求められている中、自治体ご担当者においても、「どのようにして広告活動をしていけばいいのか分からない」もしくは、既にデジタル広告を配信したことはあるが「より効果的な活用例などを理解したい」というニーズがあり開催しています。

鈴木
各省庁の広報室の皆さまにご協力いただき、全職員を対象とした勉強会を年1回ほど開催しています。勉強会の内容は各省庁に合わせて変えていますが、主にインターネット広告とテレビCM・新聞広告等との違い、Yahoo! JAPANというメディアについて、Yahoo!広告の広告メニューなどをお話ししています。また、私たちの強みでもあるYahoo! JAPANのビッグデータを用いた分析についてもご紹介しています。各省庁の課ごとの勉強会も月に数回実施しています。

片柳
デジタル化のメリットのご説明や、データソリューションを活用した効果的なプロモーションの実施例をお話ししています。2022年度は9回の勉強会を実施しました。例えば、自治体職員向け個別セミナー、ふるさと納税セミナー、自治体DX （Digital Transformation） セミナーなどです。

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  実際の勉強会で使用したスライド（サンプル）

勉強会後の反応はどうですか？

鈴木
「これから検討すべきことが良く分かった、ヤフーの広告メニューや訴求するべきターゲットについて新しく知識がついた」というお声をいただいています。

勉強会開催後にはご相談を多数いただき、認知拡大のためのインターネット広告のご検討に向けたサポートをしています。具体的には、検索データを中心としたビッグデータを分析することで、広告活動の時期やターゲットを考えるためのお手伝いをしたり、分析後の参考データを無償で提供したり、といった内容です。

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  主に中央省庁を担当する、鈴木理恵

片柳
「勉強会を通じてデジタル広告についての理解を深めることができた」等、勉強会はいつも好評をいただいています。「他の自治体の動向やターゲットのニーズをくみとった広告が重要だとわかった。また、そのプランを組み立てるために、ヤフーのビッグデータを利用できることが分かったので、ぜひ提案をしてほしい」など、前向きな声をお寄せいただいています。

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  地方自治体を担当する、片柳守博

今後の展望

片柳
引き続き、オンライン・オフライン問わず勉強会やセミナーを適宜開催する予定です。直近では、ふるさと納税セミナーや自治体DX セミナーを開催する予定です。また、ご要望があれば、全国の都道府県庁に向けた個別セミナーも実施しますので、興味のある自治体の皆さまはぜひご連絡ください。

※関連ページ：自治体のデジタルマーケティングを支援します

鈴木
ヤフーには広告に特化したクリエイティブ専門のチームがあります。去年開催した勉強会では、LINEヤフー広告を配信する際の最適なクリエイティブ制作のコツや実際にご出稿いただいた広告を踏まえた最適化案をクリエイティブ専門担当よりご紹介しました。こちらがとても好評だったので、今後はぜひ他の省庁の皆さまにもご紹介したいと思っています。

※1　「Nielsen Mobile NetView Custom Data Feed」をもとにヤフー株式会社が独自に作成（ 2022年1月～12月の月平均）［Yahoo! JAPAN（ブランドレベル）で集計。スマートフォンからのアクセス（アプリの利用を含む）］
※当記事は2023年3月の情報をもとに構成しています。掲載内容、所属団体、部署名、役職名などは、取材時のものです。