2025年4～6月に実施されたYahoo!広告（現LINEヤフー広告）のアップデートより、主要な情報を紹介します。

LINEヤフー株式会社の「Connect One」※実現に向けた取り組みの一環として、LINEヤフー広告における契約形態にかかわらず、契約当事者を「広告主」へ統一しました。また、本変更に伴い、広告取扱基本規定を改定しました。

代理店契約を締結して利用していた広告アカウントを各広告主に承継する場合、代理店は当該広告主から必要な権限を与えられた上で改定後の広告取扱基本規定への同意を含む手続きが必要となります。この手続きは「ツール管理権限」を持つユーザーのみ実施できます。

「ツール管理権限」を持つユーザーが広告管理ツールで対象のアカウントにログインすると、手続きのお知らせ画面が表示されますので「手続きへ」ボタンを押してください。操作手順についての詳細は、「広告アカウントの承継等の手続きについて」をご確認ください。

なお、改定後の規定への同意完了後も、広告代理店・広告主ともにLINEヤフー広告の利用範囲について変更の予定はありません。広告アカウントの承継等の手続きは、2025年9月30日（火）までにご対応ください。

契約当事者を「広告主」とする点にかかわる条項を中心に、見直しを行いました。

広告取扱基本規定を確認する

MCCアカウントのライブラリーにアップロードした画像を、LINEヤフー広告 検索広告アカウントに加えて、LINEヤフー広告 ディスプレイ広告アカウントからも利用できるようになりました。

これにより、MCCライブラリーの画像をディスプレイ広告の広告作成に利用したり、画像一覧に追加したりできます。

MCCライブラリーの画像を利用するには、広告作成画面などで「MCCの画像から追加」をクリックします。

画像のアップロード方法など、詳細はヘルプ「MCCライブラリーの『画像』について」をご確認ください。

検索広告では従来、一部の広告のみシステムでファビコンを表示していましたが、今回開始したファビコンアセットでは、広告主自身がファビコンを設定して、広告に表示できるようになりました。これにより、広告の視認性が向上するため、広告効果の向上を期待できます。

ファビコンアセットには、自社サイトの内容を示すロゴ（企業ロゴ・ブランドロゴなど）を利用できます。自社内で複数ブランドがある場合など、広告の内容によってファビコンを使い分ける運用も可能です。なお、設定したファビコンアセットは、広告内の表示URLの前（下図表示例の赤枠部分）に表示されます。

本件の詳細は資料「ファビコンアセットについて」（PDF）をご確認ください。

検索広告の入稿アイテムを複製できる「コピー機能」の提供を開始しました。この機能を利用することで、既存の入稿アイテム（キャンペーン、広告グループ、広告、キーワード）をコピーし、指定した貼り付け先に簡単に複製できるようになりました。一からキャンペーンを作成する手間を省けるため、広告運用の効率化が見込めます。

利用方法や注意事項などの詳細は「コピー機能を使う」を参照してください。

検索広告において、広告表示アセット「画像アセット」の配信を最適化するアップデートを行いました。この変更は広告効果を改善し、検索ユーザーへ価値の高い広告を届けることを目指し実施いたします。

また、アップデートに伴い、広告配信の傾向に変化が生じる可能性があります。画像アセットを設定しているキャンペーン・広告グループの統計情報・パフォーマンスレポートにて、各種指標のご確認をおすすめいたします。

本機能の詳細は「画像アセットについて」をご確認ください。

検索広告アカウント 広告管理ツールのキャンペーン一覧画面に、「フィルター適用」項目を追加しました。

これまでキャンペーン一覧画面で設定したフィルター条件は、グラフ表示エリアには適用されませんでしたが、「フィルター適用」をオンに切り替えることで、フィルター条件を適用したグラフを表示できるようになりました。

LINEヤフー株式会社の「Connect One」構想実現に向けた取り組みの一環として、LINEヤフー広告における契約形態にかかわらず、契約当事者を「広告主」へ統一しました。あわせて、広告取扱基本規定を改定しました。

上記変更に伴い、2024年10月より、検索広告およびディスプレイ広告において、契約体系の変更に伴う広告アカウントの承継等の手続きを開始しております。このたび、LINEヤフー広告 検索広告（ショッピング）アカウントについても、広告アカウントの承継等の手続きを開始しました。代理店契約を締結して利用していた検索広告（ショッピング）の広告アカウントを各広告主に承継する場合、代理店は当該広告主から必要な権限を与えられた上で改定後の広告取扱基本規定への同意を含む手続きが必要となります。この手続きは「ツール管理権限」を持つユーザーのみ実施できます。

「ツール管理権限」を持つユーザーが広告管理ツールで対象のアカウントにログインすると、手続きのお知らせ画面が表示されますので「手続きへ」ボタンを押してください。操作手順についての詳細は、「広告アカウントの承継等の手続きについて」をご確認ください。

なお、改定後の規定への同意完了後も、広告代理店・広告主ともに LINEヤフー広告の利用範囲について変更の予定はありません。広告アカウントの承継等の手続きは、2025年9月30日（火）までにご対応ください。
 

広告取扱基本規定の改定にともない、商品情報掲載の利用約款も見直しを行いました。

検索広告（ショッピング）アカウントにおいては、広告アカウントの承継等の手続きを行うと、改定された商品情報掲載利用約款にも同意したことになります。詳細は「商品情報掲載利用約款」（PDF）をご確認ください。

検索広告（ショッピング）の「Yahoo! JAPAN 商品情報掲載」（以下、商品情報掲載と表記）について、無料で利用できる形に変更しました。
実施日以降は、商品情報掲載を経由して商品が購入された時も、利用料金は発生しません。また、商品情報掲載の月額予算の設定も不要です。

変更前後の検索広告（ショッピング）の課金方式は、下図を参照してください。なお、検索連動型ショッピング広告（以下、SSAと表記）には、引き続き広告料金が発生します。

無料化に伴い、商品情報掲載の開始手続きなどが変更になりました。詳細は資料「Yahoo! JAPAN 商品情報掲載の無料化に関して」（PDF）をダウンロードしてご確認ください。また、商品情報掲載利用約款も変更しておりますので、あわせてご確認ください。

検索連動型ショッピング広告（以下、SSAと表記）の商品グループ作成時に、属性（商品名、カテゴリーなど）から「ブランド」が選択できなくなりました。これはお客さまの利用動向を踏まえての変更となります。

既存の「ブランド」を用いた商品グループでは、引き続き広告が配信されます。また、入札価格などの編集も可能です。ただし、配下に「ブランド」を用いた商品グループの追加はできません。
 

現在「ブランド」を用いて商品グループを作成済みのお客さまで、実施日以降もブランド名などで商品グループを運用する場合は、「商品属性カスタムラベル」の利用をご検討ください。広告グループの作成については、ヘルプ「商品グループの作成（検索連動型ショッピング広告）」をご確認ください。

検索連動型ショッピング広告（以下、SSAと表記）における以下のカテゴリーについて、販売制限を解除しました。これにより、SSAで以下カテゴリーの広告掲載が可能になりました。

●CD、音楽ソフト
●DVD、映像ソフト
●書籍、電子書籍（本、雑誌、コミック）
●ゲームソフト

なお、以前よりYahoo! JAPAN商品情報掲載で上記カテゴリーの商品を掲載中で、かつSSAの商品グループに上記カテゴリーの商品が含まれる場合は、自動で広告掲載が開始されます。

検索連動型ショッピング広告（以下、SSAと表記）において、カルーセル表示を開始しました。

コマース検索モジュールの最上部で、SSAがカルーセル（複数の広告を横スクロールで表示する形式）で表示されます。最上部に表示可能な広告数が増えるため、商品の表示機会が増え、サイトへの流入増加を期待できます。表示例は下図を参照してください。

より多様な広告表現に対応し、また利便性を向上させるため以下の変更を実施しました。

タイトルで使用可能な絵文字が10種類追加されました。利用可能になった絵文字は資料（PDF）をご確認ください。なお、利用ルールに変更はありません。
※ディスプレイ広告（予約型）の「トピックスPR」の商品では、絵文字の利用はできません。

(1) 審査否認理由のダウンロードで選択できる文字コードが追加されました。

●Shift_JIS
● UTF-8(BOMあり)
●UTF-16

(2) キャンペーンエディターにおいて、商品リストファイルのエラー情報ダウンロードで選択できる文字コード・ファイル形式が追加されました。

［文字コード】
● Shift_JIS
●UTF-8(BOM あり)
●UTF-16
 

［ファイル形式】
●TSV
●CSV

広告管理ツールの画面表示簡素化のため、オーディエンスリスト「アプリユーザー」の作成、編集画面において「条件」から以下の項目を削除しました。
•    カスタムラベル
•    ページ種別

（1）トラッキング用パラメータの利用範囲拡大
これまでキャンペーン目的「アプリ訴求」のみ利用可能だった以下のトラッキング用パラメータが、全てのキャンペーン目的で利用可能になりました。
•    {ci}
•    {deviceAppType}
これにより「アプリ訴求」目的以外のキャンペーンでも、多様なトラッキングが可能になります。

※コンバージョンを計測する場合、ディスプレイ広告アカウントで作成したリンクIDを、広告効果測定ツール（Adjust、AppsFlyer、Kochava、Singular）に設定してください。リンクIDが連携されない場合、コンバージョン計測が正しく行えません。リンクIDの作成方法については「広告効果測定ツールとディスプレイ広告アカウントをリンクする」を参照してください。

（2）コンバージョン測定 補完機能による広告効果測定ツールへのデータ連携
アカウントの自動タグ設定が「設定する」の場合、広告のURLに「_p_c」パラメータが追加され、ディスプレイ広告と連携済みの広告効果測定ツール（※）にクリック識別情報として連携されるようになりました。
アプリコンバージョンにつながるクリック識別情報が広告効果測定ツールに連携されるようになることで、コンバージョン計測率の増加が見込めます。
※AppsFlyerでは、パラメータ「_p_c」はコンバージョン計測に利用できません。

LINEアプリ、およびLINEヤフーが提供するアプリ内の広告枠において、プラットフォームの判定方法の変更を開始しました。変更は段階的に適用されます。この変更は、プラットフォームの選択を直観的でわかりやすくすることによる広告の運用効率改善を目的としています。変更内容は以下のとおりです。

（変更前）
   アプリ内のブラウザー上で表示される広告枠：ウェブ
   上記以外の広告枠：アプリ

（変更後）
   アプリ内の全ての広告枠：アプリ
   ※アプリ内のブラウザー上で表示される広告枠もアプリと判定されます。

LINEヤフー広告 ディスプレイ広告（運用型）において、サイトカテゴリーターゲティングの提供を終了しました。提供終了は、機能的に類似するプレイスメントターゲティングとの使い分けに迷いやすい状況を改善し、各ターゲティングの利用用途を明確にすることを目的としています。お客さまにはご不便をおかけいたしますが、さらなるサービス向上のためご理解とご協力をお願いいたします。なお、本件の提供終了は以下の通り段階的に実施しました。

■2024年10月3日（木）
サイトカテゴリーターゲティングの以下の機能を終了しました。

•    新規設定
•    既存設定の編集
•    インポート機能による設定、編集

■2025年4月9日（水）
サイトカテゴリーターゲティングの機能を全て終了しました。

•    サイトカテゴリーターゲティングが設定されている広告グループは、サイトカテゴリーターゲティングの設定を削除し、配信設定をオフに変更しました。
•    サイトカテゴリーターゲティング一覧画面が非表示になりました。
•    プレイスメントターゲティングのプレイスメントリストの作成および編集画面において、サイトカテゴリーの絞り込み機能が利用できなくなりました。

■代替となるターゲティング機能について
サイトカテゴリーターゲティングを利用していた場合は、以下のターゲティングへの設定変更をご検討ください。

•    プレイスメントターゲティング
•    コンテンツキーワードターゲティング

本件の詳細は以下の資料「サイトカテゴリーターゲティングの提供終了」（PDF）をご確認ください。

ディスプレイ広告（運用型）において、LINE広告およびLINE公式アカウントのオーディエンスデータを利用した広告配信が可能となりました。ディスプレイ広告アカウントと接続済みのビジネスマネージャーを経由して、同じビジネスマネージャーに接続済みのLINE公式アカウント、およびLINE広告の持つオーディエンスデータをオーディエンスリストに連携できるようになりました。

本機能の提供によりLINE公式アカウント、およびLINE広告が持つ幅広いデータがディスプレイ広告でも利用可能となり、ディスプレイ広告の広告効果向上が見込めます。

本機能の提供対象は、契約当事者が「広告主」のアカウントとなります。「代理店」契約のアカウントの場合、2024年10月1日に改定された広告取扱基本規定へ同意いただくことで利用可能になります。詳細はヘルプ「広告アカウントの承継等の手続きについて」を参照してください。なお、オンラインサインアップでお申し込みのアカウントは契約当事者が「広告主」のため手続き不要です。
 

ディスプレイ広告に連携可能となるLINE公式アカウントとLINE広告のオーディエンスタイプは以下となります。

ディスプレイ広告のオーディエンスリスト種別に「ビジネスマネージャー」を新規追加しました。

オーディエンスリスト「ビジネスマネージャー」は、「連携可能となるオーディエンスタイプ」項目に記載されているオーディエンスデータの格納先として利用します。
設定手順の詳細は資料「LINEのオーディエンスの配信利用について」（PDF）を参照してください。

本機能の詳細や利用方法等については、ヘルプ「LINE公式アカウント・LINE広告のオーディエンスデータを広告配信に利用する」や資料「LINEのオーディエンスの配信利用について」（PDF）をダウンロードしてご確認ください。
 

LINEヤフー広告とLINE広告の取り組みの一環として、ディスプレイ広告（運用型）において「友だち追加広告」に対応し、関連する機能を追加・変更しました。

LINE広告にて需要が高いLINE公式アカウントの友だち追加を目的とした広告（以下、友だち追加広告と表記）を、ディスプレイ広告のデータを利用して配信できるようになりました。

友だち追加広告の提供対象は、広告主情報が日本国内のアカウント、かつ契約当事者が「広告主」のアカウントのみとなります。 「代理店」契約のアカウントの場合、2024年10月1日に改定された広告取扱基本規定へ同意いただくことで利用可能になります。オンラインサインアップでお申し込みのアカウントについては特に手続き不要でご利用になれます。詳細はヘルプ「広告アカウントの承継等の手続きについて」を参照してください。

広告主情報が海外のアカウントについても今後提供を予定しておりますが、詳細は未定です。
 

友だち追加広告の提供に伴い、キャンペーン目的や入札戦略、オーディエンスリスト種別に項目を追加します。詳細は以下のとおりです。

   キャンペーン目的
       友だち追加

   入札戦略
       友だち追加数の最大化（目標値あり）
       友だち追加数の最大化（目標値なし）
       個別友だち追加単価

   オーディエンスリスト種別
       LINE公式アカウントの友だち
       LINE公式アカウントをブロック中の友だち

本提供機能の詳細や利用方法、オーディエンスリスト利用にあたっての審査等については、資料「キャンペーン目的『友だち追加』と関連機能の提供開始について」（PDF）をダウンロードしてご確認ください。

LINEヤフー広告 ディスプレイ広告（運用型）のレスポンシブ（画像）、レスポンシブ（動画）において、新たにアスペクト比「3：2」の画像・動画に対応しました。

配信開始時点では、以下の掲載面へ配信します。
●LINEアプリ　トークリスト画面最上部の広告枠
※今後、上記以外の掲載面にも拡大される可能性があります。

＜画像＞
画像のアスペクト比や最小ピクセルサイズ等は以下のとおりです。
●アスペクト比：3:2
●最小ピクセルサイズ：600ピクセル×400ピクセル
●推奨ピクセルサイズ：1200ピクセル×800ピクセル
上記項目以外は従来のレスポンシブ（画像）と同じ規定内容です。入稿規定の詳細は、入稿規定「レスポンシブ（画像）-運用型」をご確認ください。
 

＜動画＞
動画のアスペクト比や最小ピクセルサイズ等は以下のとおりです。
●アスペクト比：3:2
●最小ピクセルサイズ：600ピクセル×400ピクセル
上記項目以外は従来のレスポンシブ（動画）と同じ規定内容です。入稿規定の詳細は、入稿規定「レスポンシブ（動画）」をご確認ください。

＜キャンペーン目的について＞
配信可能なキャンペーン目的は以下のとおりです。
●コンバージョン
●アプリ訴求
●サイト誘導
●動画再生
●ブランド認知
●友だち追加
●PayPayギフト
※「PayPayギフト」は一部のお客さまのみに提供しているキャンペーン目的です。
 

LINEヤフー広告 ディスプレイ広告（運用型）において、広告を視聴したユーザーがウェブサイトやアプリ内で利用可能なインセンティブを得られる広告形式「リワードフォーマット」の配信を拡大します。リワードフォーマットでの広告配信は、これまでLINEファミリーアプリやLINEヤフー広告ネットワークのみでした。今後はLINEヤフーのサービスやLINEヤフー以外のパートナーサイトやアプリにもリワードフォーマットでの配信を行います。この変更により、広告の配信先がさらに広がり、より多くの配信機会が見込めます。

リワードフォーマットは全画面で広告表示可能です。視聴完了率も高く、特にアプリインストール訴求目的やブランド認知拡大目的で、効果的な広告配信を期待できます。なお、リワードフォーマットの配信枠は順次追加予定です。

●レスポンシブ（画像）：アスペクト比　1:1、1.91:1
●レスポンシブ（動画）：アスペクト比　1:1、16:9、9:16
●バナー（画像）：アスペクト比　6:5、1:1、1:2、16:9
●バナー（動画）：アスペクト比　1:1、16:9

コンバージョン設定の「コンバージョンの価値」が最大になるように入札価格を自動調整する入札戦略である「コンバージョン価値の最大化」（※）について、β版の提供開始後に検証した結果、一定の性能が担保できることが確認できたため、正式版の提供を開始いたしました。なお、正式版の提供開始にあたり、β版からの大きな機能アップデートはありません。

本機能の利用を推奨するキャンペーン等の詳細は、ヘルプ「入札戦略「コンバージョン価値の最大化」【運用型】」をご参照ください。また、あわせて資料「入札戦略『コンバージョン価値の最大化』正式版の提供開始」（PDF）もダウンロードしてご確認ください。