近年、デジタル社会の進展とともに、ユーザーを標的とする悪質な手口も多様化・巧妙化しています。なりすまし詐欺やオンラインカジノ、暮らしのレスキューサービスでの高額請求、さらには弁護士事務所による詐欺被害金の回収詐欺など、被害の事例は後を絶ちません。広告がきっかけとなって、このようなサイトに誘導されるケースもあります。

LINEヤフーは広告を提供する媒体社として、ユーザーが安心してサービスを利用できる環境整備が重要と考え、その実現に向けた取り組みを強化しています。本コラムでは、そうした取り組みの一部を紹介します。

著名人や企業を装い、ユーザーに投資セミナーや投資ビジネス、副業に勧誘等を図る広告（なりすまし型「偽広告」）が問題視される中、LINEヤフーでは、行政や関連団体からの情報収集や過去のトラブル事例をもとに、詐欺広告の特徴や傾向を分析。広告審査の基準を見直し、審査強化を図っています。

例えば、以下のような広告は、Yahoo!広告、LINE広告ともに掲載できません。

また、投資や副業の広告でよく見られる投機心・射幸心を煽る表現については、Yahoo!広告、LINE広告それぞれにおいて不適切と判断し広告停止等の措置を行ってきましたが、投資詐欺をはじめとする消費者トラブルの増加を踏まえ、統一の判断基準を新たに策定しました。

関連記事：【Yahoo!広告・LINE広告】判断基準統一について：投機心・射幸心を煽るような表現（2025/8/25 適用開始）

あわせて、ユーザーからの申告に迅速に対応できるよう、新たになりすましに関する通報を受け付ける専用フォームを作成しました。

さらに、業界団体と連携した対策強化の一環として、LINEヤフーは日本インタラクティブ広告協会（JIAA）による詐欺広告対策の取り組みに参加。投資詐欺などの詐欺広告の問題に対する具体策の一つとして、「広告モニタリング」を実施しました。

当社の広告枠および広告ネットワークを経由して掲載・配信される投資詐欺広告を第三者の視点でモニタリングし、該当する広告を発見した場合は、広告掲載やアカウントを停止する等の対応や調査など、必要な措置を講じています。

トイレの修理、水漏れ・排管等の詰まりの修理、鍵の修理・交換など、いわゆる「暮らしのレスキューサービス」において、高額な費用を請求される消費者トラブルが増加しています。こうしたサービスは、ユーザーがインターネット検索を利用して業者を探す傾向があることから、Yahoo!広告では、検索広告を含む全ての広告主を対象に本人確認の強化を進めています。

具体的には、過去に確認された不正内容・懸念のある広告アカウント情報・サイト情報等の傾向を分析し、審査部門内での情報共有を強化。審査システムの刷新も行い、懸念のある広告の出稿を事前に防ぐ体制を整えています。

関連記事：暮らしのレスキューサービスによるトラブル防止のための審査対応について

日本国内からオンラインカジノを利用することは違法とされています※1。それにもかかわらず、SNSや広告を通じて誘導されたユーザーがオンラインカジノを利用してしまうケースがあり、近年社会問題化していたことから、2025年6月、オンラインカジノへ誘導する情報発信等を禁止する法律が成立・公布されました※2。

LINEヤフーでは、法律制定以前よりオンラインカジノに対する広告出稿を厳しく制限しており、Yahoo!広告、LINE広告ともに掲載を明確に禁止しています。

ロマンス詐欺や投資詐欺などの被害に遭った消費者に対し、詐欺被害の回収を謳（うた）い、実態よりも有利な条件を強調する弁護士事務所等の広告が問題視されています。こうした詐欺的手口への対応策の一つとして、LINEヤフーでは国家資格を有する士業（弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、公認会計士、税理士）の広告の掲載に際し、特別な基準を設けています。

加えて、代表者やそれに準ずる人物が、懲戒処分を受けていることが確認できた場合も、その内容に応じて広告停止等の措置を実施しています。

Yahoo!広告、LINE広告それぞれの基準について詳しくは、以下のページをご覧ください。

LINEヤフーは、広告品質の向上のための取り組みを継続的に実施し、ユーザーと広告主双方が安心して利用できる環境の実現を目指しています。

今後も社会状況や広告のトレンド、広告関連団体からの情報などを踏まえて、審査基準を随時見直し、広告品質の向上に取り組んでいきます。

LINEヤフーの広告品質向上のための取り組みの詳細は、以下よりご確認ください。

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