オールインワン‧コミュニティプラットフォーム「MURA」を運営する株式会社SHINSEKAI Technologies。LINE APIを活⽤したミニアプリ構想を軸に描くシームレスなイマーシブ体験とは？今回は、株式会社SHINSEKAI Technologies代表取締役CEO⼤社武⽒とLINEヤフー株式会社の⽐企宏之⽒に、LINEミニアプリとコミュニティプラットフォームの未来についてお話を伺いました。聞き⼿は株式会社SHINSEKAI Technologies VPoCXの⼟屋沙也加が務めます。

⼟屋：オールインワン‧コミュニティプラットフォーム「MURA」について教えてください。

⼤社氏：コミュニティの構築から運⽤までワンストップで⽀援するサービスです。弊社独⾃のモデルを軸としたコミュニティマネジメントに対応でき、成果創出（購⼊、再購⼊）までコミットすることができるのが特徴です。

⽐企氏：「MURA」という名前の由来は何なんでしょうか？

⼤社氏：そのまま「村」から来ています。好きやこだわりが多様化している現代において、聖域のような他の⼈には理解されないけど⾃分のアイデンティティの塊のようなものを誰もが持っていますよね。そういったものを共有し合える「部族社会」のようなものが現代には必要なんじゃないかと思っているんです。僕⾃⾝、コロナ渦でとある釣りコミュニティに⼊った時に「居場所ができた」という実感を強く得ることができました。同じ趣味を共有し合う仲間との間で⽣まれる会話はかけがえのないもので、彼らがおすすめする釣り竿を買っていたら部屋がいっぱいになって奥さんに叱られるほど。

⽐企氏：奥さんや同僚にも理解されない「聖域」。わかる⼈同⼠にはわかるし、⾏き場のない熱を向けられる拠り所は僕のような中年男性にとってリアルです。企業側としてはどのような動きが強くなっていると考えられますか？

⼤社氏：X（旧Twitter）の現状から⾒ても、SNSのアルゴリズムファーストな世界にはみんな限界が来てるのをわかっているのではないでしょうか。企業側は特にロイヤルカスタマーの存在を最重要視する流れになってきています。コミュニティの重要性は何周もマーケターの間でされてきたけれど、成果がわかりづらい課題も常にあった。そこをデータドリブンに解消しながら、プル型のUGCを⽣み出し、次なる顧客が⼊ってくる。そんな真の顧客体験を作りたいと切に思うパートナーの⽅々とご⼀緒させていただきたいと考えています。

⼟屋：今回LINEミニアプリを活⽤するに⾄った背景はどのような狙いがあるのでしょうか？

⼤社氏：ネイティブアプリブームは過ぎ、アプリを新しくダウンロードするハードルは年々上がっています。レジに並んでいてもアプリのポイントカードとかってもう⼊れないですよね。ギガ消費も重たいですし。LINEミニアプリは⽇本⼈全員使っているLINEプラットフォームでQRコードの読み込みだけで起動‧登録することができる。そのシームレスさには可能性しか感じなかったです。

⼟屋：LINEミニアプリというと「会員証」や「モバイルオーダー」など既存の顧客体験のDX路線が多い印象がまだまだあります。LINEヤフー社としては「MURA」のようなサービスがミニアプリ化していくことについてどう思いますか？

⼟屋：LINEは⾝近な友⼈とのメッセンジャーとして使⽤しているユーザーが多いと思います。LINEというプラットフォームとのシナジーで、企業と顧客の関係性はどう変容するのでしょうか？

⼤社氏：コミュニティ内での⾏動‧購買⾏動に合わせたパーソナル性のあるメッセージ配信ができるようになることが企業側にとっての⼤きなメリットになると思います。同じものに熱狂する「集団」の中でのコミュニケーションから得られるリアルなデータの活⽤ができると、より顧客との距離を縮めることもできるのではないでしょうか。

⽐企氏：企業の公式アカウントもどのような配信がエンドユーザーにとってベストなのかは常に探っています。⾃社のお客様がコミュニティでどのような活動をしていて、何を本当に望んでいるのか、アンケートなどでは⾒えない本⾳がわかることもマーケティング活動に活かすことができそうです。

⼟屋：LINE公式アカウントは、いわゆるスモールビジネスや地⽅⾃治体などマーケティング予算が⼤きくないアカウントオーナーも多いと⾔われていますよね。彼らにとって「MURA」はどのような存在になるのでしょうか？

⼤社氏：我々が対象とするのは全てのブランドです。マーケティングとして活⽤するご予算のあるエンタープライズ企業様はもちろんのこと、インフルエンサー、スモールビジネスオーナー、地⽅⾃治体全てに向けたプランを⽤意しています。彼らも当然誰かのために事業をしていますよね。その「誰か」と繋がり続けるための⽀援を「MURA」がすることで新しいエコノミーを⽣み出すこともできると思っています。

⽐企氏：⼤社さんが年始に執筆された本「もうバズ*」の中で、KOC（Key-Opinion-Customer）という表現が印象的でした。
⼀般消費者が企業やブランドの価値を発信してくれることをどの企業‧ブランドさんも望まれていると思います。 KOCになりうる⼈を発⾒し、育て、UGCを⽣み出しやすくするコミュニティの作り⽅を「運⽤」という⽬線までも型化されているのが興味深いなと。⽣成AIが無限にコンテンツを⽣み出す時代になったからこそ「1億⼈総推しエコノミー」の時代なんじゃないかとも思うんです。便利軸の消費はもうよくて、エンターテイメント‧思い⼊れのある意味軸の消費活動が増えていく流れは加速するのでしょうか？

※「もうバズらなくていい 新時代のSNSコミュニティの教科書」

⼤社氏：それは僕も同意です。だからこそ企業側も顧客にコンダクトしていかなければならない。その「架け橋」であり、「場」が僕らが作っている「MURA」なんです。コミュニティマネジメントによる作り込まれた体験設計がベースにあるからこそ、KOC（Key-Opinion-Customer）が⽣まれてくる。彼らにとっても溢れる愛情や情熱をまっすぐにぶつけて受け⽌めてくれる居場所が必要なんです。ここを我々が後押しすることで全てのブランドを推し活化していきたいと思っています。

⼟屋：「MURA」はデジタルコンテンツやショップ機能など実際の購買に繋げる体験設計が作れるのも特徴ですよね。ここにKOCの動きが効いてくるのではないでしょうか？

⼤社氏：僕らはキーワードとして「コミュニティコマース」というのを⼤事にしています。信頼関係が構築された⼈からのおすすめは多少興味がなくても購⼊したり、何かの⼀員になりたいという欲求から個⼈の興味関⼼を超越する購買体験がリアルであると思います。我々がKOCを⽣み出していくことでブランドが「推し活」化され、KOCの影響⼒から新しい購買活動が⽣まれてくる。
実際に現在MURAで運営している某インフルエンサーコミュニティでも、インフルエンサー本⼈以外のKOCがおすすめする商品が思いの外売れていたり、購⼊の後押しになるようなUGC （商品レビューなど）が溢れはじめています。全てのブランドが「推し活」化された先に、出⼝としてのコミュニティコマースを置いているんです。

⽐企氏：⼊り⼝は⽇常とシームレスなLINEミニアプリから、最後はコマースにつながっていくのですね。「1億⼈総推しエコノミー」に向けた仮説検証を今後もご⼀緒できたらと思います。

(取材日: 2024年10月3日: 取材/⼟屋沙也加)