2021年2月に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（以下、DPF取引透明化法）※1」において規制対象の事業者に指定されたLINEヤフーは、2024年5月に経済産業省に「2023年度報告書（※2）」を提出しました。

今回は当社が提供する「デジタル広告事業（※3）」について、2025年2月に公表された第2回評価の概要および今後の取り組みを紹介します。

昨今、世の中におけるデジタル技術の進化は目を見張るものがありますが、これに伴うさまざまな課題も浮き彫りになってきました。中でもデジタルプラットフォームにおいては、中小企業に新規顧客を提供するなど重要な役割果たす一方で、寡占や独占などが生じる危険性もあります。

このような状況下において、デジタルプラットフォームの透明性と公正性を高めるためDPF取引透明化法が施行されました。この法律では、特定の事業者に対して、取引の透明性・公正性を高めるための自主的な取り組み内容について、経済産業省に年に1回報告書を提出する義務があると定められています。また経済産業省は、取引先事業者、消費者、学識者などと連携しその報告書を評価し、規制対象の事業者にフィードバックすることが定められています。

DPF取引透明化法において規制対象の事業者に指定されているLINEヤフーは、2024年5月に2023年度の報告書を経済産業省に提出しました。

今回の報告書では、初年度であった前回と比較し、LINEヤフーを含む特定デジタルプラットフォーム提供各社に向けた評価が具体化しました。また「なりすまし広告」等、昨今の社会問題への言及がされました。

LINEヤフー（Yahoo!広告）への評価は、明らかにネガティブな評価がなくなり、全体的に高く評価されました。特に以下4つの観点で、透明性向上に関する日々の自主的な取り組みが評価されました（※4）。
 

当社の透明性向上に関する姿勢や取り組みについては、前述の③の観点において特に前向きな評価を受けました。

具体的には、定期的な苦情・問合せのレビューの仕組みや審査支援システムの導入検討などの取り組みについて高く評価され、今後も継続して取り組んでいくことが期待されています。

LINEヤフーは2023年度の評価を踏まえ、さらなる取り組みの実施・継続および改善を進め、それらをまとめて2024年度の報告書として提出予定です。（2025年5月予定）

今後もLINEヤフーでは、透明性と公正性向上のための取り組みを継続して進めます。また、広告主や代理店の皆さまとの信頼関係のさらなる強化のためにも、適切な情報開示に努めていきます。

LINEヤフーの本取り組みの詳細については以下のページをご確認ください。

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